判例タイムズ

＜巻頭言＞裁判に於ける「自由」心証主義と説得主義

熊谷弘   

会社更生法をめぐる諸問題（１）

近藤和義    三ヶ月章    伊東秀郎    長谷部茂吉    小川善吉    位野木益雄    藤林益三    栗木義次    岡部行男    小関健   

手形訴訟の実務上の諸問題（１）

坂井芳雄    島谷六郎    三枝信義    立岡安正    石井良三    本林譲   

事実認定における経験則の意味

藤野英一   

仮処分と強制執行との競合（４）

沢田直也   

＜遺産分割に関する諸問題１０＞入会権

藪重夫   

＜高裁判例研究５３＞親権者指定審判事件において監護者をも指定することの能否

谷口茂栄   

＜高裁判例研究５３＞保釈保証金の没取請求と本案事件の刑の時効完成

脇田忠   

書評　Ｌ．Ｐストライカー著　古賀正義訳　「弁護の技術」の紹介

熊谷弘   

最高裁三小法廷昭37.3.20

市財政局主事が同局管理事務を仮装してなした不法行為でも、民法７１５条の「事業ノ執行ニ付キ」なした行為にあたらないとされた事例

最高裁三小法廷昭37.5.1

人的抗弁の存在につき手形所持人の前者が善意であった場合と手形法１７条但書の適用

東京高裁昭37.5.22

取立命令の効力発生と債務者への命令送達の要否

最高裁二小法廷昭37.6.8

民法第９６９条第４号但書にいう「遺言者が署名することができない場合」にあたるとされた事例

東京高裁昭37.5.26

騒音、震動による権利侵害が不法行為を構成すると認められた一事例

東京高裁昭37.6.14

義務なくしてした保証と破産法第７２条第５条の無償行為

東京高裁昭37.6.19

民法第７６１条と表見代理

東京高裁昭37.6.22

仮執行宣言を付された支払命令にたいし異議申立のあった場合における裁判

東京高裁昭37.6.21

１　自動車に跳ね飛ばされて意識を失った被害者を、該自動車の操縦者が抱きかかえて歩道上まで運び、深夜同所にそのまま放置して立ち去り、その後、被害者が無意識の内に苦悶反転している中に、同所から約２米離れた側溝に顛落溺死するに至った場合、右被害者の死亡と操縦者の遺棄行為との間の困果関係の有無の間の困果関係の有無　２　道路交通法第７２条第１項前段の規定により被害者を救護すべき義務ある者は、刑法第２１８条第１項にいわゆる病者を保護すべき責任ある者にあたるか　３　被害者を保護すべき責任を生じた（刑法第２１８条）救護義務者（道路交通法第７２条第１項前段）が被害者をそのまま放置して立ち去つたため、該被害者が死亡した場合の擬律

東京高裁昭37.7.19

犯人が被告人であることの証明がないとして無罪を言渡した事例

大阪高裁昭37.3.27

破産同時廃止決定を受けた株式会社の清算人の選任

大阪高裁昭37.3.29

駐留米軍人より譲り受けた乗用自動車につき国内御売価格相当を追徴された者に対し、物品税を課することの可否

広島高裁昭37.5.31

食品衛生法と過失犯

広島高裁松江支部昭37.6.29

市長選挙の効力に関する訴訟の係属中に原告が死亡した場合とその訴訟の帰趨

札幌高裁昭37.5.23

訴状の送達上の欠缺が訴状却下命令後に補正される事例

札幌高裁函館支部昭37.5.29

制限種類債権における保管義務

札幌高裁昭37.5.14

公正証書が民訴法第５５９条第３号の方式によらないことを理由とする不服申立の方法

高松高裁昭37.4.5

１　宣告された刑と判決書に記載された刑とが相違している場合に刑事訴訟法第４０２条に言う原判決の刑　２　不利益変更禁止と検察官の控訴理由

札幌高裁函館支部昭37.6.12

信用保証協会の保証の性質

東京地裁昭37.4.2

設立および設立認可が無効とされた土地区画整理組合については設立の準拠法による清算手続は行われないが人格なき社用として代表者が清算人の職務を行うべきである。

東京地裁昭37.4.6

借家人が賃借家屋の敷地の用法に関する契約に違背し無断で工場を建てて使用したときは家屋賃貸借解除の原因になる

東京地裁昭37.4.17

売買の目的土地が首都圏整備計画地域に含まれていたため売買の目的物に隠れた瑕疵ありとされた事例

東京地裁昭37.4.27

助手席同乗の自動車運転指導員の注意義務

東京地裁昭37.5.15

手形法第１６条第２項但書にいう重大な過失と認定せられた一事例

東京地裁昭37.5.29

列車事故による運転休止による運賃収入の減少とその損害賠償額の算定

最高裁二小法廷昭37.6.22

地代統制額と擬制自白

最高裁二小法廷昭37.7.13

退職願の撤回と免職処分の効力

大阪高裁昭37.6.25

極度額および期間の定めない与信契約の有効と保証人の解約告知権

大阪高裁昭37.5.31

共同抵当物件の一部に後順位抵当権者のある場合と民法３７４条１項

山口地裁昭37.7.16

台帳登録抹消請求を不動産登記簿表題部更正の承諾請求として認容した事例

東京地裁昭37.7.25

実写映画のフィルム撮影と映画の著作権

東京地裁昭37.7.25

特約店等にたいする警告と名誉信用毀損による謝罪広告

東京地裁昭37.7.25

蓋部を透明にした合成樹脂製電力計器箱にかゝる考案の技術的範囲

東京地裁昭37.7.25

受験作文指導書の不法引用が否定された事例

東京地裁昭37.7.19

１　会社が故なく株式名義書換を拒否した場合の招集通知　２　捺印のみの裏書による株式譲渡

千葉地裁昭37.7.12

婚姻の形式的成立とその実質的無効

東京地裁昭37.7.19

組合員から訴外人が組合員でないことの確認を求める訴の不許

名古屋簡裁昭37.7.19

危険防止のための家屋とりこわしの必要と賃貸借解約の正当事由

札幌高裁函館支部昭37.7.3

公労法第１７条によって禁止された争議行為を行った者につき労組法第１条第２項の刑事免責の適用があるか

東京地裁昭37.7.16

刑の執行猶予の言渡をした第一審判決の審理中他の事件で禁錮以上の実刑の言渡を受けた未確定の判決があることが判明していた場合と刑法第２６条第３号の刑の執行猶予の取消