判例タイムズ

動産売買先取特権と動産競売開始許可の裁判（上）動産競売開始許可の裁判の創設による裁判実務と理論の融合

園尾隆司   

金融機関による融資についての取締役の責任と経営判断原則拓銀カブトデコム事件の高裁判決及び最高裁判決の検討を中心として

木村哲彦   

映画製作に関する提携契約

若松亮   

平成22年独占禁止法改正行政審判の廃止と行政調査の見直し

村上政博   

福岡高平21.5.15判決

［解　説］
　１　本件は，マスコミによって大きく報道された，いわゆる福岡飲酒運転3児死亡事故の控訴審判決であり，被告人がアルコールの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させたか否かという危険運転致死傷罪の成否が問題となった事案である。
　検察官は，被告人がアルコールの影響により正常な...

第三小法廷平22.3.2判決

［解　説］
　１　本件は，パブクラブを経営する原告らが，ホステスに対して半月ごとに支払う報酬に係る源泉所得税を納付するに際し，当該報酬の額から，所得税法（以下「法」という。）205条2号，所得税法施行令（以下「施行令」という。）322条所定の控除額として，5000円に上記半月間の全日数を乗じて...

第一小法廷平22.3.25判決

［解　説］
　１　本件は，高槻市の住民であるＸが，同市が職員の福利厚生のための事業を委託している社団法人大阪府市町村職員互助会（互助会）に対する同市からの補給金の支出が違法であり，互助会は同市に対して上記支出額に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに，Ｙら（高槻市長，高槻市水道事業管...

第三小法廷平22.3.23判決

［解　説］
　１　事案の概要
　（1）本件は，かすみがうら市議会議員14名（以下「本件議員ら」という。）が平成18年度に被上告人から交付を受けた政務調査費について使途基準に違反する違法な支出を行っており，本件議員らはかすみがうら市に対して支出額に相当する金員を不当利得として返還すべきであるのに...

第二小法廷平21.12.4判決

［解　説］
　１　本件は，貸金業者であるＹとの間で長期間にわたり金銭消費貸借取引を継続してきたＸらが，Ｙに対し，過払金の返還等を求めた事案である。
　２　東京地裁は，平成12年6月30日，Ｙに対する更生手続を開始する旨の決定をし，平成13年1月31日，更生計画認可の決定がされた（同年2月28日...

第三小法廷平22.4.20判決

［解　説］
　１（1）本件建物はもとＣの遺産であり，Ｂ及びＹ（上告人）は，Ｃの子で，その相続人である。Ｃは平成3年に死亡し，Ｂが，遺産分割協議により，本件建物を取得した（本件上告理由は，上記遺産分割協議の無効を主張するものである。）。したがって，Ｙは，本件建物につき，何らの持分を有していない。...

第三小法廷平22.3.30判決

［解　説］
　１　本件は，Ｙの設置する大学の専願等を資格要件としない推薦入試に合格し，入学金，授業料等の学生納付金を納付したＸが，4月5日に入学を辞退した上，不当利得返還請求権に基づき，Ｙに対し，既納付の学納金の返還を求めた事案である。入学金については，1，2審ともに，入学し得る地位を取得する...

第三小法廷平22.3.16判決

［解　説］
　１　本件の事実関係は，次のとおりである。すなわち，Ａ（中小企業金融公庫）は，Ｂに対し，合計5口の債権を有しており，Ｂ及びＣは，それぞれ自己の所有する不動産に，これら5口の債権を被担保債権とする根抵当権を設定し，Ｄは，ＢのＡに対する5口の債務について保証をした。主債務者Ｂ及び保証人...

第三小法廷平22.3.30判決

［解　説］
　１　本件は，工務店を経営するＸが，貸金業を営む株式会社Ｙに対し，Ｙの従業員であったＡから，真実はＡがＹから横領した金員の穴埋めに充てる意図であったのに，Ｙによる貸金の原資の調達であると欺罔され，これを信じてＡに合計3100万円を交付した結果，損害を被ったと主張して，使用者責任（民...

第三小法廷平22.3.16判決

［解　説］
　１　本件は，Ｙ銀行の取締役を退任したＸが，株主総会決議等を経て，当時の役員退職慰労金規程（以下「本件内規」という。）に従い退職慰労年金（月額13万3000円，支給期間20年間）を受給していたところ，その後に開催されたＹの取締役会で本件規程の廃止決議がされたとしてその支給が打ち切ら...

第一小法廷平22.4.8判決

［解　説］
　１　本件は，インターネット上の電子掲示板に携帯電話を利用して匿名でされた書き込みによって名誉・信用を毀損されたＸらが，その書き込みをした者（以下これを「本件発信者」という。）に対する損害賠償請求権の行使のために，本件発信者にインターネット接続サービスを提供した経由プロバイダである...

第二小法廷平22.4.12決定

［解　説］
　１　事案の概要
　本件は，名古屋市議会の会派が，市から交付された政務調査費を所属議員に支出する際に，使途基準への適合性を審査するため，独自に書式を作り各議員に提出させていた「政務調査費報告書」とこれに添付された領収書のうち，平成16年度分のもの（本件各文書）が，民訴法220条4号...

第三小法廷平22.3.16判決

［解　説］
　１　本件の事実関係は，次のとおりである。すなわち，Ａ（中小企業金融公庫）は，Ｂに対し，合計5口の債権を有しており，Ｂ及びＣは，それぞれ自己の所有する不動産に，これら5口の債権を被担保債権とする根抵当権を設定していたところ，Ｂにつき破産手続開始の決定がされた。その後，債権者Ａは，上...

大阪地平21.9.5判決

［解　説］
　１　事案の概要
　本件は，大阪市及びその周辺で個人タクシー事業を営む原告が，近畿運輸局長に対し，初乗運賃を480円に値下げすることなどを内容とするタクシー事業に係る旅客の運賃及び料金の変更認可申請（本件申請）をしたが，同局長から道路運送法9条の3第2項3号（他の一般旅客自動車運送...

福岡地小倉支平21.10.6判決

［解　説］
　１　本件は，覚せい剤取締法違反等の罪により北九州医療刑務所（本件刑務所）に服役中であったＡが，本件刑務所の第二種独居房に設置された私物棚のタオル掛けに半タオル及び布巾を結びつけたものを輪状にして掛けて縊首自殺したことにつき，Ａの母である原告が，①本件刑務所の医師や職員がＡの自殺防...

熊本地平22.1.29判決

［解　説］
　１　本件は，外国人研修・技能実習制度を利用して中国から来日した原告らが，外国人研修制度の第2次受入れ機関である縫製会社（2社）において研修・技能実習を受けたところ，旅券・預金通帳等を取り上げられ，強制的に管理されたり，研修・技能実習双方の期間を通じて，最低賃金を下回る賃金で極めて...

大阪地平21.7.29判決

［解　説］
　１　本件の概要は次のとおりである。（1）Ｂは，訴外信用金庫（合併によりＸが地位を承継。以下あわせて「貸付金融機関」という。）との間で信用金庫取引約定を締結した上で，Ｙの信用保証を受けて金銭を借り入れた。（2）Ｂは，その後廃業し，同事業を，Ｃ（Ｂの子）が代表者を務めるＡ社が承継した...

大阪地平21.7.16判決

［解　説］
　１　Ｘは，中古建設機械の販売及び輸出等を業とするものであり，平成19年5月18日ころ，パワーシャベルPC200―6E（以下「本件機械」という。）をＡから買い受け，同年6月6日，輸出準備のため大阪南港に搬入したが，大阪税関における検査等で盗難物件（平成12年6月に盗難被害にあった。...

東京地平21.7.27判決

［解　説］
　１　東京弁護士会は，原告から別件訴訟の判決に基づく強制執行の申立てを受任した同弁護士会所属のＡ弁護士の申出を受け，弁護士法23条の2第2項に基づき，郵便事業等を行う被告に対し，債務者の郵便物の転送届の有無，転送届の転送先等を照会した（以下「本件照会」という。）が，被告は，郵便法8...

大阪地平22.3.1判決

［解　説］
　１　本件は，Ａが分娩のため奈良県大淀町所在の町立大淀病院に入院中，脳出血が生じて転送先病院で死亡したことについて，Ａの夫であるＸらにおいて，大淀病院産婦人科のＹ医師が，Ａに対し頭部CT検査を実施せず，速やかに高次医療機関へ転送すべき義務を怠った結果，Ａが死亡したと主張して，大淀病...

名古屋地平21.12.16判決

［解　説］
　１　事案の概要
　（1）本件は，妊娠高血圧症候群（以下，「PIH」という。）の管理目的で被告の開設する病院に入院したＡが，HELLP症候群，子癇を発症した後に死亡したことについて，Ａの遺族である原告らが，PIHに対する管理を怠った過失，帝王切開の実施が遅れた過失，帝王切開後の管理...

大阪高平21.5.15判決

［解　説］
　１　本件は，亡Ａの相続財産管理人Ｘが，亡Ａの相続財産法人を代表して，Ｙに対し，亡Ａが生前に行ったＹを養子とする養子縁組（本件縁組）の無効確認を求めた訴訟である。亡Ａの相続財産法人（Ｘがその代表者である。）が養子縁組無効確認訴訟の原告となり得るかという訴訟法上の論点と，本件縁組が縁...

知財高平21.8.18判決

［解　説］
　１　X1及びX2は化粧品の原料等に係る本件特許権の共有権者，X3はX1及びX2から本件特許権の独占的通常実施権の許諾（なお，X3は専用実施権の設定を受けたが，登録がされなかったため，特許法98条1項によりその設定の効力が発生せず，独占的通常実施権の限度で効力が発生することになった...

東京高平21.11.16決定

［解　説］
　１　事案の概要
　相手方（債権者15名）らが，抗告人（債務者）に対する雇用契約に基づく各退職金支払請求権を被担保債権とする雇用関係の一般先取特権（民法306条2号，308条）に基づき，抗告人の第三債務者に対する預金債権の差押・転付命令を申し立て，原審が同命令を発した事案について，...

東京高平21.12.22判決

［解　説］
　１　本件は，防衛行政の中枢を担う要職等を歴任した後，防衛事務次官の地位にあった被告人に対する控訴審判決である。
　1審判決で有罪と認定された事実の概要は，本判決が第1の1及び2（1）（2）において，被告人及び関係者の経歴等を含め認定するとおりである。すなわち，被告人が，①防衛装備...