判例タイムズ

＜法廷の窓＞裁判官の理論

朝来二郎   

改正商法及び同施行法の問題点をめぐって

環昌一    小川善吉    橋本武人    影山勇    矢澤惇    吉田昴   

罹災都市借地借家臨時処理法第１０条と仮処分

山本進一   

裁判と和解

千種達夫   

アレインメントについて

青木英五郎   

札幌高等裁判所刑事判例概観ー昭和２４年１月１日から昭和２６年２月末までー

河野力   

米国共産党員の保釈決定

妹尾晃   

＜新刑事訴訟研究室＞控訴審の破棄自判判決における量刑について

伊達秋雄   

最高裁三小法廷昭26.6.26

昭和２１年１０月２１日法律第４２号施行以前において、市町村農地委員会の承認を受けないでした農地賃貸借契約解約の効力

最高裁二小法廷昭25.5.18

１　訴提起後一私人によって作成された書面と疏明方法　２　設備機械その他工具什器一切と共にする建物転貸借と家借法の適用

最高裁二小法廷昭25.6.29

上告理由として、他事件についての上告理由書の記載を引用することの適用

最高裁三小法廷昭25.6.26

間貸と家屋の転貸借

最高裁一小法廷昭26.5.31

賃借権の譲渡または転貸を承諾しない家屋の賃貸人は、賃貸借契約を解除せずに譲受人または転借人に対し明渡を求め得るか。

最高裁二小法廷昭26.5.15

盗犯等の防止及処分に関する法律第１条に該当する旨の主張に対する判断の理由齟齬

最高裁三小法廷昭26.5.15

必要的弁護事件において控訴趣意書提出期間内に弁護人を附しなかったことと憲法第３７条第３項違反の有無。

最高裁二小法廷昭26.5.25

証人申請が刑訴３９３条１項但書にあたらない場合

最高裁二小法廷昭26.5.31

控訴趣意書に包含されない事項と職権調査義務

最高裁二小法廷昭26.6.1

刑訴３０１条の趣旨

最高裁三小法廷昭26.6.7

弁護人に対し控訴趣意書差出最終日の通知を欠いた場合と弁護人の控訴趣意書差出期間

最高裁二小法廷昭26.6.8

旧刑訴第７４条第２項に違反した弁護人選任届の効力

最高裁二小法廷昭26.6.15

強盗の起訴を恐喝と認定する場合と訴因罰条変更手続の要否

最高裁三小法廷昭26.6.28

追起訴のあった場合と弁護権の範囲

最高裁二小法廷昭26.5.11

死亡者名義の郵便払戻証書の偽造と私文書偽造罪の成立

大阪高裁昭25.9.9

商業帳簿の証明力

大阪高裁昭25.6.19

昭和２１年勅令第３１１号と罪刑法定主義

福岡高裁昭25.9.29

教唆犯を共同正犯と認める場合の訴因罰条変更手続の要否

東京高裁昭25.11.30

検察官の面前における被告人以外の者の手記書面の性質

大阪高裁昭25.12.16

差戻前の事件の弁護人の弁護権は差戻後事件に及ぶか

東京高裁昭25.10.24

罰条の変更を要する一場合

広島高裁昭25.12.26

強姦未遂について告訴のない場合その構成事実の一部である脅迫の事実のみについて起訴することの可否

福岡高裁昭25.10.14

公訴事実の同一性の認められる一場合（両罰規定の場合）

大阪高裁昭25.12.12

謄本又は抄本を取り調べた場合と証拠の標目の判示方

名古屋高裁昭25.12.28

犯罪動機の記載と刑訴第２５６条６項の規定

札幌高裁昭25.12.15

弁護人に対する交通制限と被告人の検査官の面前における供述の任意性の関係

東京地裁昭26.4.19

社宅使用契約の法的性質とこれに対する借家法の規定（特に第６条）の適用の有無

東京地裁昭26.4.21

或種の官庁の官舎使用に関する法律関係。庁舎の管理権に基いてその一部の使用を認めた場合における使用関係については、私用の適用がない

東京地裁昭26.4.23

東京都における第六次強制疎開と借地権の消滅（その理論的基礎づけの試み）

東京地裁昭26.4.28

取締役に対する報酬支払については役員会に一任する旨の株主総会の決議の効力

最高裁大法廷昭26.7.18

組合員全員が適法に解雇された場合と争議行為の違法性

大阪地裁昭26.5.15

単なる双方合意の情交関係によって女が懐胎分娩した場合にも、これに要した費用は男女双方において、資力その他の事情により、各自応分の割合でこれを分担しなければならない

大阪地裁昭26.6.2

組合幹部又は特に活撥な組合活動をしていた組合員に対する解雇は労働組合の組合員たること又は組合活動を理由とするものと一応推定される。　　不当労働行為たる解雇は被解雇所属労働組合の使用者に対する解雇承認により、その組合員について有効となるものではない

大阪地裁昭26.5.26

自作農創設特別措置法施行規則第７条の２の３は無効であるか　「ハーディ氏の覚書」の性質

大阪地裁昭26.3.20

１　自己使用の必要に基く賃貸借契約申入の意思表示を無断転貸を理由とする契約解除の意思表示に転換してその効力を認めることはできない　２　民法第６１２条にいわゆる「転貸」に該当しないと認められた一例

大阪地裁昭26.3.22

過大な家賃金催告を前提とする家屋賃貸借契約の解除

大阪地裁昭26.3.24

建物設置を目的とする土地使用貸借において要求あり次第返還するという特約の効力