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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
1 交通事故によって傷害を負ったＸは，加害車両の運転者であるY1に対しては民法709条により，加害車両の保有者であるY2に対しては自動車損害賠償保障法3条に基づき，損害賠償を求めた。
ところで，本件においては，Ｘに対し，自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の保...
《解 説》
1 本件は，貸金業者Ｙとの間で，基本契約に基づく継続的金銭消費貸借取引をしていた借主Ｘが，不当利得返還請求権に基づき過払金の返還を請求する事案である。Ｙは，過払金に係る不当利得返還請求権（以下「過払金返還請求権」という。）は，過払金発生時から消滅時効が進行するから，過払金の発生...
《解 説》
1 本件は，登記義務者であるＸが，登記権利者と共同して，Ｘ名義の建物について所有権移転登記を申請したところ，高知地方法務局登記官から不動産登記法（以下「法」という。）61条所定の登記原因を証する情報（以下「登記原因証明情報」という。）の提供がないことを理由に申請を却下する旨の決...
《解 説》
1 本件本訴請求は，賃貸借契約に基づき賃貸人Y1から建物の引渡しを受けてカラオケ店を営業していた賃借人Ｘが，同建物に発生した浸水事故により同建物で営業することができなかったことによる営業利益喪失の損害を受けたなどと主張して，Y1に対して債務不履行又は瑕疵担保責任に基づく損害賠償...
《解 説》
1 本件は，「立川テント村反戦ビラ入れ事件」などとして，世間の耳目を集めた事件である。事案は，「立川自衛隊監視テント村」という団体の構成員である被告人らが，同団体の活動の一環として，2回にわたり，「自衛隊のイラク派兵反対！」「ブッシュも小泉も戦場には行かない」との標題のビラを，...
《解 説》
1 児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童買春・児童ポルノ禁止法」という。）7条6項は，同条4項に掲げる行為の目的で児童ポルノを外国から輸出した日本国民を処罰するものとし，同条4項には，児童ポルノを不特定の者に提供する行為が規定されている...
《解 説》
1 本件は，平成12年9月11日，12日に東海地方において発生した集中豪雨（いわゆる東海豪雨）に伴う庄内川及び新川の増水により新川の左岸堤防が決壊し，これにより浸水被害を受けた住民である原告ら37名が，被告国に対して，主位的に，国家賠償法2条1項に基づき，建設大臣が管理する新川...
《解 説》
1 Ｘは，日本で生まれ育った在日韓国人2世である。Ｘは，不動産仲介業者に賃貸住宅の紹介及び賃貸借契約の仲介を依頼し，Ｙ市内所在の建物への入居を希望したところ，仲介業者から当該建物の家主がＸの入居を拒否した旨伝えられ，同建物への入居を申し込むことができなかった（以下，この出来事を...
《解 説》
1 移転価格税制度について
移転価格税制度は，一般に，企業が国外にある親会社，子会社といった関連企業との間の取引を通じて所得を国際的に移転させることに対処するための税制である。すなわち，多国籍企業は，ある程度集権化された経営の下でグループとして活動するとともに，個々のメンバー...
《解 説》
1 本件は，不動産業者Ａから本件土地を含む複数区画の宅地造成工事を請け負ったＸが，工事を終えて本件土地を除く区画をＡに引き渡したものの，なおＡとの間で残代金支払につき紛争が生じている中で，Ａが本件土地をＹに売却したという事実関係の下，ＸがＹに対し，本件土地の占有権に基づく占有回...
《解 説》
1 日本商品先物取引協会（日商協）の会員（商品取引所法〔以下「法」という。〕2条18号の商品取引員）であるＡ社は，平成19年9月7日，破産手続開始決定を受け，原告がその破産管財人に就任した。原告は，被告（銀行）に対して，Ａ社が被告に開設していた普通預金口座（以下「本件口座」とい...
《解 説》
1 本件は，甲が飲酒運転中の被告Ａ運転の車両に衝突され，死亡した交通事故について，甲の両親，兄弟である原告らが，運転者である被告Ａ，同車両の所有者であり，被告Ａの使用者である被告Ｂ，事故直前まで被告Ａと共に飲酒していた被告Ｃ，及び被告Ａの妻である被告Ｄに対して，損害賠償を求めた...
《解 説》
1 X1は，本件出産の約2年前にＹ病院で帝王切開により出産していたが，本件ではＹ病院医師から勧められて経膣分娩の方法で出産をしたところ子宮破裂に至った。児は，帝王切開により娩出されたが，重度の脳性麻痺の障害が残り，約4年9か月後に死亡した。
本件は，死亡した児の両親であるX1...
《解 説》
1 本件のＸら・Ｙらはともに亡Ａの子である（ただしX2はX1の子であり，亡Ａの孫に当たるが，平成4年11月30日に亡Ａの養子となった。）が，亡Ａは平成5年にパーキンソン氏病に罹患し，平成18年6月15日に死亡した。本件において，Ｘらは，亡Ａ名義の平成16年11月1日付け公正証書...
《解 説》
1 放送事業者である原告らは，被告の営む「ロクラクⅡビデオデッキレンタル」という名称の事業（以下「被告サービス」という。）が，日本国内で放送されるテレビ番組を複製し，被告サービスの利用者が，そのテレビ番組を海外で視聴することができるようにするものであって，被告の行為は，原告らが...
《解 説》
1 本件は，原告が，被告がウェブサイト（ホームページ）等で営業表示として使用する「TOKYU」及び「tokyu」の表示は，原告の周知又は著名な営業表示である「東急」の表示と類似のものであり，被告による上記表示の使用行為は不正競争防止法2条1項1号又は2号の不正競争に該当すると主...
《解 説》
1 事案の概要
Ｘ，Y1及びY2は，いずれも，アルミダイカスト製品のバリ取り又は面取りをする産業用ロボットを取り扱う会社であり，産業用ロボットの分野においてはＸの方が実績が古い。Y3・Y4はＸの従業員であったが，上司の対応・言動等に不満を抱いて退社を考えるようになり，Ｘ在職中...
《解 説》
1 Ａは，インターネットのチャットルームにおいて，Ｘについて，その住所・氏名を公開するとともに，「郵便局の配達員クビになった」（記載①），「誰もが認める人格障害」（記載②），「引き籠もり40才」（記載③）などと記載した。Ｘは，Ａにインターネット接続サービスを提供したＹに対し，特...
《解 説》
1 本件は，破産会社甲の債権者Ｙ銀行が，甲とは別法人である乙名義のＹに対する定期預金債権に対してした質権設定につき，破産者甲の破産管財人Ｘが，同質権設定行為は旧破産法72条1号の規定による故意否認の対象となると主張した事案である。
2 本件の事実関係の概要は，次のとおりである...
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