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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
1 本件は，宗教法人Ｘが，死亡したペットの飼い主から依頼を受けてその葬儀や供養等を行う際に金員を受け取ったことに対し，Ｙ税務署長から，そのようなペット葬祭業は法人税法2条13号及び同法施行令5条1項各号所定の収益事業に当たるとして法人税の決定処分等を受けたため，ペット葬祭業は宗...
《解 説》
本件は，当時静岡大学に在籍していた被告人が，自分の敬愛していた年長の女性ががんで死亡したのは，その治療に当たった医師の治療法に効果がなかったためであるなどとして同医師に恨みを抱き，ナイフ数本を携帯し，同医師が開業する診療所に侵入して同医師を殺害しようとしたが，同医師が不在であっ...
《解 説》
1 事案の概要
本件は，被告が管理する公共下水道の排水区域内にある土地（本件土地）及び建物（本件建物）を所有する原告が，被告に公共下水道の使用を拒否されていると主張して，被告に対し，主位的に，公共下水道を使用させることを，予備的に，公共下水道を使用させる義務があることの確認を...
《解 説》
1 Ｘは，富山県高岡市内に病院の開設を計画し，Ｙ（富山県知事）に対し，医療法（平成9年法律第125号による改正前のもの，以下同様）7条1項の許可の申請（本件申請）をしたところ，ＹはＸに対し，同法30条の7の規定に基づき，本件申請に係る病院開設を中止するよう勧告した（本件勧告）。...
《解 説》
1 Ａは，被疑者として警察署に留置されていたＸの姉であるところ，平成17年12月6日と13日の2回にわたり，Ｘに本件封書を発信したところ，本件封書が警察署に配達されたが，速やかにＸに交付しなかったため，接見交通権を侵害するものであるとし，Ｘは，Ｙ（熊本県）に対し，国賠法1条1項...
《解 説》
1 本件は，堺市の住民である原告が，登記簿上の地目がため池とされ，その現況も池である2か所の土地（本件各土地）は，これを所有する地元の町会ないし自治会において第三者に賃貸され，その水面上にデッキプレートが構築されて建物が建築され宅地として利用されているにもかかわらず，被告堺市長...
《解 説》
1 本件は，船橋市立中学校の校長が，学校行事の参加者から受領した祝い金を市の会計に計上しないまま支出したことが不当利得に当たるなどとして，住民が，市に対し，地方自治法242条の2第1項4号本文及びただし書の各請求をした住民訴訟の事案である。
本判決は，学校長が公金である祝い金...
《解 説》
1 本件は，宗教法人Y1（世界基督教統一神霊協会）の信者であるY2らによる違法な勧誘行為等により損害を被ったとするＸが，Y2に対しては民法709条に基づき，Y1に対しては民法709条又は715条に基づき，財産的損害4261万0400円，慰謝料200万円及び弁護士費用460万円の...
《解 説》
1 本件は，出版社であるY4が発行する雑誌上に，医学博士の肩書きを有するY3が，Y1が製造し，Y2が販売する加工食品「久司道夫のあまめしば」につき，その危険性を示さずに効用のみを示した記事を掲載したため，X1及びX2が同食品を購入，摂取し，閉塞性細気管支炎等の呼吸器機能障害を発...
《解 説》
1 訴外Ａ（昭和46年生）は，平成15年12月，咽頭痛や発熱があったことから，Ｂ病院を受診し，抗生剤の投与を受けて一時的に症状が良くなったが，平成16年1月，再び咽頭痛や発熱の症状が現れたため，Ｃ病院を受診したところ，扁桃炎と診断され，Ｙの開設するＤ病院での受診を勧められた。
...
《解 説》
1 本判決は，「ヤクルト株主代表訴訟」として判タ1174号150頁で紹介された東京地判平16.12.16の控訴審判決である。
事案は，Ａ社（ヤクルト本社）の資金運用の一環として行われた「デリバティブ取引」をめぐって当該取引が行われた当時のＡ社の取締役ないし監査役の責任が追及さ...
《解 説》
1 Ｘは，Ｙに対し，開発後の新型浄水器の特許を受ける権利をXYの共有とし，共同でその特許出願をするとの約定の下で，新型浄水器の開発業務を委託し，Ｙがその新製品の開発を完成させたが，量産のための金型製作代金の金額をめぐって両者の協議が難航し，上記開発委託契約が合意解除された。その...
《解 説》
1 事案の概要
本件は，賃貸マンションの賃借人である原告が，賃貸人である被告に対して，賃貸借契約に付随して合意した定額補修分担金特約（以下「本件特約」という。）が消費者契約法10条等により無効であるとして，不当利得返還請求権に基づき同特約に従って支払った定額補修分担金（以下「...
《解 説》
1 本件は，破産管財人が，破産者による，その所有していた新株引受権の，破産者の妻，その未成年の子及び破産者が代表者を務める会社に対する贈与を否認し，上記受贈者3名に対して否認権に基づく価額償還請求をした事案である。
2 本件の事実経過は，概要，以下のとおりである。
SC社は...
《解 説》
1 本件は，各地で「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」等として制定されているいわゆる迷惑防止条例違反の事案であり，被告人が，(1)ほか5名と共謀の上，常習として，埼玉県内の店舗で，デジタルカメラを使用して女性のスカート内の下着等を盗撮した行為が埼玉県の...
《解 説》
本件は，被告人が，常習として，四回にわたり，うち二回は窓ガラスを割ってその施錠を解いた上で他人の住居に侵入し，うち二回は出入口のガラスを身体が入ることができる大きさに割った上で人の看守する店舗に侵入し，腕時計，バッグ等の物品を窃取した，という常習特殊窃盗の事案であるが，控訴審に...
《解 説》
1 勾留されている被疑者・被告人については，逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは，被告人（被疑者）と弁護人（又は弁護人となろうとする者）以外の者との接見や書類等の授受を禁じること（いわゆる「接見等禁止」）ができるものとされている（刑事訴訟法81条，207...
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