判例タイムズ

＜巻頭言＞実務家の感覚（哲学）としてのプラグマティズムの効用

熊谷弘   

裁判所より見たる労働事件の傾向（３）

野田愛子    高島良一    古山宏    柳川真佐夫    桑原正憲    西川美数    駒田駿太郎   

理事の法人代表権制限について

上杉晴一郎   

民法雑考（１）

安田幹太   

仮処分と強制執行との競合（３）

沢田直也   

＜高裁判例研究４８＞１　当事者参加訴訟の敗訴した当事者の一方が上訴の申立をした場合における他の二方の地位　２　当事者参加訴訟で敗訴したが独立して上訴しなかった当事者の一方の付帯控訴の要否　３　民訴第７１条後段の規定による当事者参加人と原告および被告双方との間に紛争が存する場合において当事者参加人のすべき請求

倉田卓次   

＜高裁判例研究４８＞１　被告人が逃亡したことを理由としてなされた保釈取消決定並びに保釈保証金没取決定を被告人に告知することの要否　２　保釈許可決定において住居の制限を受けた被告人に対する刑訴規則第６２条第１項の適用の有無

海部安昌   

＜特許訴訟雑感＞ぽいんと（３）

三宅正雄   

＜書評＞岸盛一判事著「刑事訴訟法要義」の紹介

熊谷弘   

最高裁三小法廷昭36.12.26

加害行為と損害の発生との間の因果関係を肯定した事例

最高裁一小法廷昭37.2.15

借家法１条ノ２の解釈を誤らぬとされた事例

最高裁大法廷昭37.2.21

１　地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定された遊興飲食税の特別徴収制度の合憲性　２　同法第１２２条第１項の合憲性　３　同法第１２条第１項の合憲性　４　同法第１２条第１項にいう煽動の意義

東京高裁昭37.1.29

１　否認権行使に基く訴と更生手続の終了　２　更生手続の終了と更生会社に属する財産に関し管財人の提起した訴訟の中断及び受継

東京高裁昭36.12.26

民事訴訟法第３６０条第２項の書面として有効と認めた事例。

東京高裁昭37.1.31

１　第三者のための仮登記ある建物と借地法第１０条による買取請求の許否　２　買取請求の場合の建物の対価の算定につき第三者のための仮登記あることは参酌されるか　３　買取請求の目的建物に第三者のための仮登記がある場合と賃貸人の代金支払義務

東京高裁昭37.1.11

相手方を脅迫して交付を約束させた金額の一部を先に受領しその約半月後その残額を交付させようとして遂げなかった所為が恐喝及び恐喝未遂の２罪を構成すると認められる事例

東京高裁昭36.12.7

必要的共同訴訟の一人がした再審の訴の提起と他の共同訴訟人に対するその効力

東京高裁昭37.1.31

親告罪における告訴権抛棄の効力

東京高裁昭37.1.23

刑法第１９７条第１項後段にいわゆる「請託」の意義及びそれが賄賂供与前に明示的になされることの要否

東京高裁昭37.1.12

売春防止法第１１条第１項にいわゆる「売春を行う場所を提供した者」の意義

大阪高裁昭36.11.22

約束手形の記名式裏書人の氏名のみの抹消と裏書の効力

大阪高裁昭36.11.27

捜査機関は第１回公判期日以後においても被告人を取調べることができるか。

大阪高裁昭36.12.23

簡易裁判所が罰金刑のみにあたる罪の事件の審理中に、罰金刑の外に選択刑にして懲役に処し、若しくはこれを併科することができる旨の改正法が公布されたときは地方裁判所にも管轄権が生ずるか

名古屋高裁昭37.1.30

１　刑事訴訟法第４４７条第２項の法意　２　旧刑事訴訟法のもとで公訴が提起され審判された確定判決に対する再審請求手続の準拠法

名古屋高裁昭36.11.27

１　殺人予備罪の幇助行為は処罰されるか　２　殺人予備罪の幇助犯ではなく、同罪の共同正犯と認められる一事例

名古屋高裁昭36.4.1

１　刑事訴訟法第４３７条における「その事実の証明」の意義　２　あらたな証拠の評価方法

広島高裁昭36.12.18

仮登記仮処分決定の取消を求める訴の適否

広島高裁昭37.1.23

刑の廃止と解すべき一事例

東京地裁昭36.11.9

旧国税徴収法に基く滞納処分により建物とその敷地の所有権者が分離した場合に法定地上権の成立を認めることはできない。

東京地裁昭36.11.16

防火地域に指定されたことは木造建物所有を目的とする土地賃貸借契約の解除原因となるか

東京地裁昭36.11.30

東京都内における民法２３４条の規定に反する密接建築の慣習の存否とその効力

東京地裁昭36.12.13

継続的取引当事者の一方の不信行為と相手方のこれを理由とする解除権

東京地裁昭36.12.5

権利能力のない社団の実体を備えていない団体の取引とその代表者の責任

東京地裁昭36.12.8

事故当時被害者が未就労の幼年者である場合の得べかりし利益の算定標準

最高裁大法廷昭37.2.28

所得税法の源泉徴収に関する規定の合憲性

東京地裁昭37.2.5

いわゆる三楽病院事件の第一審判決

福岡高裁宮崎支昭37.1.16

被告人不出頭につき刑訴法２８６条の２の要件を備えないものとして破棄差戻された事例

東京地裁昭37.1.31

代物弁済の目的で他人の所有物を持ち去ることと不法領得の意思

東京地裁昭36.11.24

新島ミサイル基地闘争関係傷害等事件の一事例

東京地裁昭36.12.5

決闘挑応罪の成立を認めた事例

東京地裁昭37.1.12

刑法第２１１条における業務の意義

前橋地裁昭36.12.22

１　博徒の首領がバー、飲食店等に対し、集団の勢威を利用して恐喝した事例　２　恐喝罪につき数回の金員受領行為を包括一罪と認定した事例　３　恐喝罪につき犯人と被害者の特殊の関係を認め無罪を言い渡した事例

中之条簡裁昭37.1.23

業務上過失傷害の訴因につき過失と傷害との間に相当因果関係がないとして否定し予備的訴因たる道路交通取締法第８条第１項違反を認めた事例

東京地裁昭37.1.31

信用組合職員が担保提供者につき調査しなかった過失と民法１１０条

長崎地裁昭36.12.22

係員の約束手形確認にもとづき銀行の賠償責任の認められた事例

東京地裁昭36.12.23

意匠権の先使用による法定実施権の取得とその実施の態様

東京地裁昭37.2.24

１　連合商標権の移転と代位による移転登録請求の認容された事例　２　商標法施行法第９条の適用

東京地裁昭37.3.6

株主総会決議取消訴訟の当事者適格

東京地裁昭37.2.15

会社役員の選任を議長に一任するには出席株主全員の承諾を要するか

東京高裁昭37.2.22

１　補充権のない白地手形の善意取得と手形法１０条　２　補充権の消滅時効期間

大阪高裁昭37.3.6

日賦弁済期の一部が経過した後に作成された公正証書の効力

福岡高裁昭36.12.7

競売記録添附の効果の発生とその通知

東京地裁昭37.3.2

不動産明渡の強制執行の際の遺留物に対する処置

東京地裁昭37.2.14

遺留物売却処分の性質

長崎地裁昭37.1.31

無届建築物を第三者が占有している場合の除却手続