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最も長い歴史をもつ判例実務誌
明治期における民事執行・倒産手続(下)何が今に承継され,何が承継されていないか
他人が無断で作出した外観につき本人がその外観作出を承認等もしていないケ-スにおいて民法94条2項,110条の類推適用を認めた一事例についての検討最一小判平18. 2. 23民集60 巻2号546頁
書証のスキルとマインド書証の成立の問題を中心として
裁判員制度のもとにおける控訴審の在り方6〔大阪高等裁判所陪席会〕
事実認定の審査
東京地裁平18.10.31判決
1 逃亡犯罪人引渡手続における逃亡犯罪人を引き渡すことができない場 合に該当するとの決定と審査請求命令及び拘禁の違法性
2 逃亡犯罪人引渡手続における法務大臣による法令の解釈の違法性
名古屋地裁平18.1.31判決
東海豪雨野並水害訴訟
1 準用河川である藤川及び普通河川である郷下川の溢水につき,河川管 理の瑕疵がないとされた事例
2 下水道施設であるポンプにつき,設置・管理の瑕疵がないとされた事例
大阪地裁平20.3.14判決
1 破産管財人が破産債権の配当に係る源泉所得税の徴収納付をしなかったことにつき国税通則法 67 条 1 項ただし書にいう「正当な理由」があると された事例
2 破産管財人が破産管財人個人に対する報酬の支払に係る源泉所得税の徴収納付をしなかったことにつき国税通則法 67 条 1 項ただし書にいう「正当な理由」がないとされた事例
大阪地裁平19.8.10判決
市町村職員を組合員とする健康保険組合に対し市が組合規約に基づく保険 料の事業主の負担金として保険料額の 2 分の 1 を超える負担金を支出した ことが違法な公金の支出に当たらないとされた事例
東京地裁平18.7.28判決
警視庁本部少年事件課の捜査報償費(都費)の支出に関する財務会計帳票 及び支出証拠書類中の警視庁の非管理職職員の「氏名」及び「印影」,法 人又はその代表者若しくは職員の「印影」並びに法人職員個人に付与され た「番号」をすべて非開示とし,捜査費の受入れ及び支出等に係る「情 報」並びに警視庁の管理職職員の「氏名」,「印影」及び「職名」又は「階 級」の一部を非開示としその余を開示する旨の一部非開示決定のうち,非 管理職職員の「氏名」及び「印影」,法人又はその代表者の「印影」並び に捜査費の受入れ及び支出等に係る「情報」を非開示とした部分の一部が違法であるとして取り消された事例
高松地裁平20.2.14判決
造船工場における造船作業中の若年労働者が壁板と定盤に挟まれて圧死し た事故につき,雇用会社と元請会社の安全配慮義務違反による損害賠償責任が認められた事例
東京高裁平19.7.31判決
東京高裁平20.6.25判決
大阪高裁平20.4.25判決
東京地裁平19.4.5判決
建設会社の支援を巡り,当事者間で交付された金銭について,業務委託契 約に基づいて提供された業務委託費用であるという主張が排斥され,金銭 消費貸借契約に基づく貸付金であるとされた事例
東京地裁平20.1.31判決
マンションの建築によって近隣マンション住民らの法的保護に値すべき眺 望権が違法に侵害されたとはいえないとされた事例
大阪地裁平20.4.18判決
監査法人トーマツに対するナナボシ粉飾決算事件判決
1 再生会社の管財人が,粉飾決算を行った再生会社が有する監査人に対 する監査契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権を行使することが,ク リーンハンズの原則に反するものではないとされた事例
2 商法特例法及び証券取引法上の法定監査を担当する監査人が,被監査 会社が組織ぐるみで行った架空工事代金を売上として計上するなどの粉飾 決算を発見できなかったことにつき,通常実施すべき監査手続を実施しな かったとして監査人の過失が認められた事例
名古屋地裁平19.10.25判決
会社の代表取締役が,在任中に会社の営業の部類に属する取引を行うため
の競業会社を設立して取引を行ったことについて,競業避止義務違反が認 められ,その取引によって代表取締役が得た利益として,本人の競業会社 の役員報酬に加え,同居親族の競業会社の役員報酬の 6 割が認められて, 会社の損害額と推定され,損害賠償が認められた事例
東京地裁平19.9.13判決
1 漫画単行本を画像ファイル化し,特定のウェブサイトを通じてインタ ーネットにより公衆送信して漫画の著作者の著作権(公衆送信権)を侵害 した場合において,侵害行為者にインターネット・ブロードバンド回線を 提供し,又はサーバーを提供した会社がそれぞれ侵害行為の幇助者として 共同不法行為責任を負うとされた事例
2 前記侵害行為により原告らが被った損害の額(著作物の使用料相当額)について詳細に判示した事例
東京地裁平20.3.28判決
東京地裁平20.4.11判決
日本法人が外国法人に対して債務不履行又は共同不法行為に基づく損害 賠償の請求をした訴訟について,国際的専属的裁判管轄の合意は有効であ り,主観的併合請求による国際裁判管轄を認めるべき特段の事情は認めら れないとして,我が国の国際裁判管轄が否定された事例
大阪高裁平19.6.7決定
長崎地裁平19.11.20判決
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