判例タイムズ

＜巻頭言＞「裁判研究」に於ける比較法的視野の必要性

熊谷弘   

裁判所より見たる労働事件の傾向（２）

野田愛子    高島良一    古山宏    千種達夫    柳川真佐夫    桑原正憲    西川美数    新村義広   

フランスに於ける民事訴訟の基本構造とその実態（２）

三井哲夫   

仮処分と強制執行との競合（２）

沢田直也   

＜遺産分割に関する諸問題５＞保証債務

五十嵐清   

＜特許訴訟雑感＞ぽいんと（２）

三宅正雄   

＜高裁判例研究４６＞刑訴規則第２３６条第１項前段にいわゆる控訴趣意書を差し出すべき最終日の指定通知をなすべき「控訴申立人」には、控訴申立をした原審弁護人を含むか

田原義衞   

最高裁三小法廷昭36.11.21

起訴後における捜査官による被告人の取調の適否　起訴後作成された被告人の捜査官（検察官）に対する供述調書の証拠能力

最高裁三小法廷昭36.12.26

１　告発の意義　２　弁護士会は人権に関する事件に告発または事件を裁判所の審判に付することを請求する権能を有するか。

東京高裁昭36.10.16

所有者の承諾を得ない転借によって耕作している農地と自創法第２条第１項にいう小作地

東京高裁昭36.10.18

１　任意競売手続における地方税の延滞金及び延滞加算金の交付要求の時期並びに方法　２　旧地方税法（昭和３４年法律第１４９号により改正前のもの）第１５条第８項の要件を具備した担保付債権は、付帯金たる延滞金、延滞加算金等にも優先するか

東京高裁昭36.11.20

農地の賃貸借の訴訟上の解除と都道府県知事の許可の要否

東京高裁昭36.11.29

約束手形の呈示期間経過後支払場所にした呈示の効力

東京高裁昭36.10.12

指定小売人が一旦消費者に売渡した製造たばこを公社又は指定小売人でない者が販売し又は販売の準備をする行為とたばこ専売法第２９条第２項違反罪の成立及びそのたばこの没収追徴の適否

東京高裁昭36.11.7

母屋の庇と直角に接着した物置に放火した所為を現住建造物放火罪に該るものと認定した事例

大阪高裁昭36.11.28

家事審判規則第４条第１項但書の法意

大阪高裁昭36.12.7

農林大臣の許可を受けることなくして売渡未懇地につき土地所有権移転登記申請をした者は、右登記申請のために貼布した登録税印紙額について国家賠償法第１条第１項に基く換害賠償の請求をなし得るか

大阪高裁昭36.9.15

公益事業令失効後従前の経済関係罰則の整備に関する法律第２条（乙号２９）違反の所為は免訴すべきか

福岡高裁昭36.9.28

定款をもって定められた取締役と解任決議の方法

札幌高裁昭36.10.12

１　仮差押解放供託金に対する仮差押債権者の権利　２　仮差押解放供託金に対する本案債権の執行方法

札幌高裁昭36.11.9

道路交通法第７２条第１項前段と後段との関係

札幌高裁昭36.10.26

検察官の上訴と憲法第３７条第１項にいわゆる「迅速な裁判」

札幌高裁昭36.8.12

衆議院議員が国政調査に関与する場合の職務行為と収賄罪

東京地裁昭36.9.28

いわゆる地震売買による建物収去土地明渡請求が権利濫用と認められた事例

東京地裁昭36.9.8

手形債権の一部を指名債権譲渡の方法で譲渡することはできない

東京地裁昭36.9.26

大学教授の地位保全の仮処分につき必要性を否定した事例

東京地裁昭36.10.13

責任能力を有する未成年者の不法行為と民法第７１４条の類推適用

東京地裁昭36.10.17

利息制限法超過の利息の支払と超過額を元本へ繰入れることの可否

大阪地裁昭36.10.12

１　一手販売権つき特約店契約の効果　２　右契約に期間の定めがないばあいと、一手販売権を許与した契約当事者の解約告知権　３　右解約告知権の行使と損害賠償義務の存否

大阪地裁昭37.1.22

平和条約発効前に離婚原因が発生したと主張されている、韓国人夫婦間の離婚の準拠法

大阪地裁昭36.10.14

擬制陳述による請求の認諾は許されるか

大阪地裁昭36.7.31

住宅の裏の空地でゴルフスイングの練習中、クラブの首先が折れて住宅の庭に飛びこみ、そこにいた人間に傷害を与えたばあいの過失の有無

最高裁大法廷昭36.12.20

団体等規正令１３条３号（同令１０条３項による出頭要求に応じない者に対する罰則）の平和条約発効後における効力　　右罰則は憲法に適合するか

東京地裁昭36.10.27

１　いわゆる二重登記と公正証書原本不実記載罪の成否　既存の登記の私法上有効無効によって犯罪の成否に影響ありや　２　地主が借地権譲渡を承諾しない場合譲受人がその地上に建てた建物について譲渡人の許しを得て同人名義で登記することは公正証書原本不実記載罪を構成するか　３　建物所有者が建物譲渡後自己名義で保存登記をすることと不実記載罪の成否　４　共謀共同正犯の起訴に対し共同犯行の意思なしとして幇助犯と認定した事例　５　私文書（家屋建築申告書）偽造の既遂と認められないとした事例

東京地裁昭36.12.27

民間試験林として価値ある山林を未墾地として買収したことの違法　未墾地買収と憲法違反

東京地裁昭36.12.19

１　更生手続が先行した場合の破産法上の否認権　２　否認の登記の性質　３　公売残代金交付請求と供託金還付請求との適否　４　更生担保権者表の記載にしたがって供託公売残代金還付請求権者であることの確知書を交付したことの違法　５　否認の宣告を求める訴の許否