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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
１ 本件は，納税者Xから平成6年分の所得税の申告を委任されたA税理士が税務署職員と共謀して架空経費を計上した内容虚偽の納税申告書を作成，提出して過少申告を行っていたことが発覚し，Xが修正申告をしたところ，Y税務署長から，平成10年3月30日付けで過少申告加算税及び重加算税の各賦...
《解 説》
１ 事案
本件は，納税者Xの所得税につき，税務署で示された800万円程度の税額が550万円で済むなどと言ってXから申告の委任を受けたA税理士が，税務署に対しては，居住用資産の譲渡に係る譲渡所得が生じず，税額は0円である旨の内容虚偽の確定申告書を提出して過少申告をし，Xから受領...
《解 説》
１ 本件は，貸金業者Xが，主債務者Aからの弁済につき貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」という。）43条1項又は3項のいわゆるみなし弁済規定が適用されると主張して，これを前提とする充当計算に基づき，連帯保証人Yに対し，200万円余りの貸付残元金及び遅延損害金の支払を求め...
《解 説》
１ 事案の概要
Xは，在留資格を「興行」とする上陸許可を受けて本邦に上陸したが，興行活動に全く従事していなかったところ，Bと婚姻の届出をしてA入国管理局長に対し，「日本人の配偶者」への在留資格変更許可申請をした。A入国管理局入国審査官は，Y1（A入国管理局C空港支局入国審査官...
《解 説》
Xは父の弟であるAと約42年間にわたり内縁関係にあったが，Aが死亡したので，遺族厚生年金の支給裁定請求をしたところ，社会保険庁長官Yは，AとXの間柄は民法の禁止する近親婚に当たるとして不支給処分とした。Xはその処分の取消しを求めて行政訴訟を提起したところ，原審（東京地判平16....
《解 説》
１ 本件は，業務上過失致死被告事件の被告人であったXが，A裁判官がした本件勾留更新決定（3回のうち2回）は，刑事訴訟法60条2項ただし書が，同法89条1号，3号，4号又は6号にあたる場合を除いては，勾留更新は1回に限るとし，また，同法344条の事情もないのに，勾留更新決定には，...
《解 説》
１ 事案の概要と争点
本件は，第２次世界大戦中，国民徴用令によって朝鮮半島から広島市に強制的に連行され，当時の三菱重工業（旧三菱）の工場で労働に従事し，原爆に被爆したＸらが，国に対して，強制連行等の国際法違反，不法行為，安全配慮義務違反，在韓被爆者援護のための立法の不作為の違...
《解 説》
本件は，生コンクリート等の製造販売を主に営むA社の全株式を所有しているB1，B2社（以下，併せて「B社」という。）から，砂利採取販売業等を営む原告が，A社の全株式の譲渡を受けると同時に，B社がA社に対して有している資材納入権（営業権）及びA社の事業目的のために使用している動産を...
《解 説》
１ 本件は，御浜町の住民であるX（原告）が，Y1（御浜町長）及びY2（御浜税務住民課長）に対し，御浜町が80％以上を出資する第3セクターであるA社から固定資産税延滞金を徴収しないことが違法であるとして，地方自治法242条の2第1項3号に基づき，その違法確認を求めた住民訴訟である...
《解 説》
１ 本件事案の概要は次のとおりである。Yは，一般貨物自動車・トラック・クレーン等の有償貸渡事業等を主たる業とする会社であり，Xら15名は，Yに雇用されている運転手らであり，いずれもYの従業員で組織されている労働組合（以下「本件組合」という。）の組合員である。Yは，平成17年7月...
《解 説》
本件は，医学部卒業後1年半の研修医等勤務を経て，繁忙な本件病院に2年半勤務した外科医Aが，出身大学附属病院に転勤となって1週間後に自殺したケースについて，本件病院における長時間労働等のためうつ病を発症し，その結果自殺したものとして業務起因性を認めた事例であり，医師の過労による自...
《解 説》
１ Xは，Yの管理運営する介護施設において，通所介護サービスを受けていたが，平成14年7月1日，Yの職員による歩行介護が受けられなかったため，同施設のトイレ内において転倒し，右大腿骨頚部内側骨折の傷害を負い，入通院治療を受けたが，重篤な後遺障害が残った。そこで，Xは，Yに対し，...
《解 説》
１ A（平成8年6月17日死亡）は禁治産者で，被控訴人（弁護士）は，Aの後見人職務代行者で，後にAの後見人にそれぞれ選任された。Aは本件不動産を所有ないし夫Bと共有していたところ，当時Aの後見人であったBは本件不動産を第三者に低廉な価格で売却した。Aの二男C（Aの相続人のうちの...
《解 説》
１ 本件事案の概要
X会社（フランチャイザー）は，平成14年4月，Y1（フランチャイジー）との間で，契約終了後3年間の競業避止義務の定めがある弁当宅配事業のフランチャイズ契約（本件契約）を締結した。Y1が自ら事業を営んでいたのは2か月ほどだけで，その後は，Y1の店舗の店長Y2...
《解 説》
１ 事案の概要
本件の事案は複雑であるため，飼い主の獣医師に対する請求に限定すれば，その概要は次のとおりである。すなわち，控訴人ら夫婦であるX1及びX2は，その所有するペットの犬（以下「本件犬」という。）に腫瘤があったことから，獣医師であるYとの間で治療契約を締結して治療を受...
《解 説》
１ 事案の概要
X（株式会社）は，自己名義の普通預金口座の預金通帳の写し等を添付書類として添付の上，新株発行による発行済株式総数及び資本の額の変更の登記を申請した。同申請に対し，Y2（A法務局登記官）は，商業登記法（平成17年法律第87号による改正前のもの。以下「法」という。...
《解 説》
本件は，日本国内及び国外において音楽活動をしているロック歌手である原告が，パチンコ遊技機等の製造及び販売を行っている被告株式会社平和（以下「被告平和」という。）ほか，パチンコ店を経営する被告らに対し，お笑いタレントをモチーフにしたパチンコ機（以下「本件パチンコ機」という。）に原...
《解 説》
１ 本件は，被告人が共犯者（原審共同被告人）と共謀の上，営利の目的で，覚せい剤約1キログラムを代金840万円で譲り渡したという覚せい剤取締法違反の事案であり，その譲渡代金の一部である435万円が譲受人から被告人名義の銀行預金口座に振り込まれたが，同口座には，振込み前の時点で40...
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