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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一 本件は、埼玉県所沢市内においてほうれん草等を生産する農家であるＸら二九名（一審では三七六名、二審では四一名）が、放送事業を営むＹ社のニュース番組「ニュースステーション」において行われた本件放送（所沢産野菜のダイオキシン類汚染についての特集）により、所沢産の野菜の安全性に対す...
《解 説》
一 本件契約は、いわゆるサブリース契約と称されるものの一つであり、不動産会社が土地所有者の建築した建物で転貸事業を行うため、あらかじめ、両者間で賃貸期間、当初賃料額及びその改定等についての協議を調え、土地所有者がその協議の結果を前提とした収支予測の下に敷金の預託や金融機関からの...
《解 説》
一 本件は、民集登載予定の平成一二年（受）第五七三号、第五七四号事件（本号六八頁）と同様、サブリース契約において、借地借家法三二条一項に基づく賃料減額請求ができるのか否かが問題となった事件である。本件の特色は、建物建築前に締結されたサブリース契約において、同契約に基づく建物の引...
《解 説》
一 本件も、サブリース契約において、借地借家法三二条一項に基づく賃料減額請求ができるのか否かが争点となった一連の事件の一つである。本件においては、賃料自動増額特約ではなく、賃料保証特約があり、その保証賃料額からの減額請求の可否が問題とされた。
二 本件の事実関係の概要は、次の...
《解 説》
一 本件は、金融機関の従業員から勧められて、同金融機関の融資を受けて接道要件を具備しない宅地を購入した顧客が、同従業員に接道要件不具備についての説明義務を怠った過失があるなどと主張して、同金融機関に対し、不法行為に基づく損害賠償を求めたものである。
二 Ｙ信用金庫の従業員Ａは...
《解 説》
一 本件は、患者Ｘが小児科開業医Ｙに対し、①ＹがＸを適時に総合医療機関に転送すべき義務を怠ったため、Ｘに重い脳障害を残した、②仮に、Ｙの転送（転医）義務違反とＸの重い脳障害との間に因果関係が認められないとしても、重い脳障害を残さない相当程度の可能性が侵害された旨を主張し、不法行...
《解 説》
一 本件は、被告人が、名古屋市内の自宅車庫前の道路上に、夜間八時間を超えて自動車一台を駐車させて置いたとして、「自動車が夜間に道路上の同一の場所に引き続き八時間以上駐車することとなるような行為」（以下「路上継続駐車」ともいう。）の処罰を定めた、自動車の保管場所の確保等に関する法...
《解 説》
一 本件は、大阪市公文書公開条例（昭和六三年大阪市条例第一一号、以下「本件条例」という。）が個人情報を非公開情報として定める規定（六条二号）の解釈適用をめぐって争われた事件である。本件条例は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）の制定以前に制定されたいわゆる旧...
《解 説》
一 労働者の労働時間は法定され、使用者が労働者を時間外及び休日に労働させた場合は割増賃金を支払わなければならないが（労働基準法三二条、三七条）、「宿直又は日直の勤務で断続的な業務」について所轄労働基準監督署長の許可を受けた場合は、時間外及び休日の勤務であっても、労働時間及び休日...
《解 説》
一 本件は、平成七年一月一七日午前五時四六分ころ発生した兵庫県南部地震（淡路島北端を震源地とするマグニチュード七・三の内陸都市直下型地震）によって、阪神高速道路三号神戸線の兵庫県西宮市甲子園高潮町地区に所在する高架橋脚一基が倒壊した際に、同所を走行していた車両の運転者が、橋脚の...
《解 説》
一 本件は、原告が平成一三年一月一日時点で保有している各土地（以下「本件各土地」という。）について、本件各土地は平成一二月一月一日から同年一二月三一までの間に原告が取得したものであるとして、被告が原告に対し、特別土地保有税の賦課決定処分（以下「本件処分」という。）をしたところ、...
《解 説》
一 本件は、Ａ町（以下「町」という。）の住民である原告らが、町長であった被告に対し、被告が町有地に存する砂利をＢ会社に売却した行為（以下「本件売却」という。）には後記の各違法があり、これにより町は損害を受けたとして、地方自治法（以下「法」という。）二四二条の二第一項四号（「地方...
《解 説》
一 名古屋市の住民であったＸの夫Ａは、弁護士九名を代理人として、名古屋市長の地位にあったＢほか八名に対し、名古屋市が名古屋市政調査会の審議員に費用弁償として支給したことは違法であるとして、名古屋市に五〇〇〇万円余を損害ないし不当利得として賠償、返還すべきことを求める住民訴訟を提...
《解 説》
一 原告は、上体や手、発声等を自由にコントロールすることのできない重度の身体障害を有する男性であり、身体障害者福祉法により一級の身体障害者手帳の交付を受けている者である。本件は、原告が、介助者なしで、手押し型の車いすに乗って、ＪＲ線を利用して大阪から新宿まで移動し、ＪＲ新宿駅で...
《解 説》
一 本件は、Ｚ→Ｙ、Ｙ→Ｘ、Ｘ→Ｚと順次、架空売買取引が多数行われた環状取引の事案において、その後Ｚが破産したため、ＸがＺに対する売掛代金を回収できなくなったことに起因して発生した一連の事件である。
第一事件は、Ｘが、Ｙに対して、Ｙ→Ｘの売買契約につき、①商品の引渡しがないと...
《解 説》
一 経営が悪化したワイン醸造業者数社は、県の高度化貸金を利用して三五億円余りをかけた新鋭の酒類醸造工場を建設することを計画し、新たに協業組合を結成した上、食品生産設備の製造等を業とする被告に生産設備工事を発注した。ところが、被告の工事代金のうち五億三三〇〇万円の支払が滞ったこと...
《解 説》
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）は、「ぱちんこ屋」（同法二条一項七号）等の風俗営業については、営業所ごとに都道府県公安委員会の許可を受けなければならないとし（同法三条一項）、公安委員会は、「営業所が、良好な風俗環境を保全するため特にその設...
《解 説》
一 本件は、事案の概要に記載のとおり、参議院議員であるＡ及びその妻らが、年金会オレンジ共済等の名称で、代理店制度を利用するなどして、貯蓄型オレンジスーパー定期等の商品について顧客から預り金を受け入れる事業を行っていたところ、それは、右預り金について運用する意思も運用している事実...
《解 説》
一 Ｘは、平成元年一月九日、気管支喘息の発作によりＹの開設するＡ病院の救急外来を受診し、直ちに同病院に入院した。そして、Ｘの症状が改善しないことなどから、翌一二日、人工呼吸器による機械的人工換気が開始されたが、Ｘは、人工呼吸管理中に、脳組織低酸素状態となり、一命はとりとめたもの...
《解 説》
一 事案の概要及び本判決の内容は、判示事項との関係では以下のとおりである。
貨物船Ｗ号は、愛媛県沖の海峡において、貨物船Ｓ号と衝突して沈没し、Ｗ号の韓国籍乗船員Ａら七名は、行方不明となって失踪宣告を受けた。Ｗ号は、ホンジュラス共和国において設立されたＹ会社が所有する同国籍の船...
《解 説》
一 本件は、Ｙ１の従業員であったＡ（平成八年八月に業務外の心筋梗塞により死亡）の妻であるＸが、Ｙ１と生命保険会社九社（Ｙ２ないしＹ10）との間で締結されていた、Ｙ１の従業員を被保険者とし、保険金受取人をＹ１とする、いわゆるＡグループ団体定期保険契約（団体定期保険）のうちの被保険...
《解 説》
一 Ｘは、もとＹの従業員であったところ、在職中に「窒素磁石」に係る発明をした。本件は、ＸがＹに対し、上記発明に係る特許を受ける権利をＹに譲渡した対価として、約九〇〇〇万円の支払を請求する事案である。
Ｙにおいては、本件発明がされた当時、その従業員がした職務発明に関して、「発明...
《解 説》
一 本件は、人物の肖像写真の著作物二枚（原告写真１及び原告写真２）についての著作権を有すると主張する原告が、カラー写真である原告写真１をモノクロにして、背景をカットした写真（本件ビラ写真）を掲載したビラ（本件写真ビラ）及びカラー写真である原告写真２を基にして作成した絵（本件ビラ...
《解 説》
一 本件は、当初、ＸがＹから約束手形の振出を受けたとして、同手形金請求の手形訴訟を提起した後、通常移行の申述と同手形の原因関係に関する連帯保証債務履行請求訴訟に訴えの変更申立てをした事案である。
Ｘは、比較的零細な資金需要者に資金の貸付をする金融（商工ローン）業者で、全国各地...
《解 説》
一 本件は、借金をするため知り合いの老女宅を訪れたところ、同女が多額の現金を所持しているのを知って、同女を殺害して所持金を奪うことを決意し、機会をうかがって電気コードで首を締めて殺害した上、その所持金を奪い、さらに、犯跡を隠ペいするため死体とともに住宅を燃やそうとして放火したが...
《解 説》
本件は、公務に対する偽計による業務妨害罪の成立を認めた事例である。公務に対しては本来公務執行妨害罪の規定で対処することが予定されているが、同罪の手段は暴行、脅迫に限定されており、本件のような偽計による妨害に対しては同罪の適用はない。公務と業務妨害罪との関係については、最二小判昭...
《解 説》
一 長男が死亡し、三男が顔面に熱傷を負ったことについて、その母が、前者について同児らの父である夫との共謀の上の保護責任者遺棄致死罪、後者について単独による傷害罪で起訴され、弁護人は無罪を主張して争ったが、本判決は、公訴事実と同様、前者について、長男の親権者として、同児の父である...
《解 説》
一 本件は、世田谷区議会議員に立候補した被告人Ａが、選挙運動者に対し現金の供与又はその約束をしたとして、また、選挙運動者であった被告人Ｂが、被告人Ａから現金の供与を受けたとして起訴された事件である。
本件では、主に、現金の供与又はその約束の相手方となった五名の選挙活動者の各行...
《解 説》
一 本件は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「ＤＶ法」または「法」という。）一〇条二号による保護命令に違反した被告人に対して執行猶予付きの懲役刑が言い渡された事案である。
二 ＤＶ法は、参議院改革の一環として、平成一〇年八月三一日に設置された「共生社会...
《解 説》
一 本件は、中国の国民である原告ら（死亡者の遺族と負傷者本人）が、旧日本軍が日中戦争中に中国に持ち込んだ毒ガス兵器や砲弾を終戦前後に遺棄・隠匿し、被告の国がその後もこれを放置していたために、一九七四年（第一事件）、一九八二年（第二事件）、一九九五年（第三事件）に中国東北部でその...
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