判例タイムズ

＜法廷の窓＞調書の簡略化

山田案山子   

改正商法をめぐる諸問題

環昌一    高島良一    小川善吉    橋本武人    川上泉    馬場東作    矢澤惇    村上悦雄   

東京地方裁判所における労働事件仮処分の概観（３）ー昭和２３年度ー

緒方節郎   

刑事訴訟促進の構想ー特に一つの流れと観てー

平出禾   

大阪高等裁判所刑事判例概観ー昭和２４年１月から昭和２６年２月末までー

斎藤朔郎   

名古屋高等裁判所刑事判例概観ー昭和２４年１月から昭和２６年２月までー

赤間鎭雄   

＜新刑事訴訟研究室＞録音テープ　現場の写真　前の供述を信用すべき特別の状況

刑事判決研究会   

最高裁二小法廷昭26.2.23

選挙人名簿調製に際し選挙権の要件としての居住期間を計算するについて基準とすべき日

最高裁三小法廷昭26.2.27

行政処分について法令に訴願を許した規定のない場合に処分行政庁に再審議を申請したときの行政処分の取消変更を求める訴の出訴期間

最高裁一小法廷昭26.3.8

昭和２０年秋当時の農地調整法９条１項及び３項と農地賃貸借契約の合意解約

最高裁一小法廷昭26.3.8

買収区域を特定してない買収令書の違法

最高裁三小法廷昭26.2.12

扶養義務者の意に反して扶養権利者を引き取り扶養した他の扶養義務者と扶養費用の負担

最高裁三小法廷昭26.2.20

訴訟代理人の出頭不出頭に関する口頭弁論調書の記載の効力

最高裁三小法廷昭26.2.20

仮処分債権者と仮処分の効力

最高裁三小法廷昭26.1.30

昭和２１．９．１９物価庁告示第６８号にいふ卸売業者の意義

最高裁大法廷昭26.1.31

被告人の自白のみを証拠とするも違憲でない一場合

最高裁二小法廷昭26.2.2

旧刑訴第４０４条にいわゆる正当な事由のない場合

最高裁二小法廷昭26.2.9

控訴趣意書最終提出日を通知するにあたって現に弁護人の選任がない場合には、先づ弁護人を選任することを要するか

最高裁三小法廷昭26.2.20

贓物である連合国占領軍の財産をその情を知りながら買受けて所持する場合の適条。　追公判請求書と題するも先に提出した公判請求書の内容を補充するにすぎない場合

最高裁三小法廷昭26.2.20

会議裁判所における判決書は、その裁判をした裁判官の１名が作成し、契印すれば足りる

最高裁一小法廷昭26.2.22

弁護人が書面を証拠とすることに同意した際、被告人が在廷しながら何ら異議を述べなかった場合の効力

最高裁三小法廷昭26.2.22

１　控訴審において、公判で事実取調をなさずして第一審判決と異る事実認定をなし得る　２　検察官が２個の訴因として起訴した事実を併せて１個の犯罪事実を認めても訴因の変更とならない場合

最高裁二小法廷昭26.2.23

統制額超過買受行為の無罪判決と理由不備

最高裁三小法廷昭26.2.27

銃剣を不法に所持する者がその銃剣を使用して殺人をした場合は併合罪か又は想像的競合か

名古屋高裁昭25.7.8

刑訴法第３２６条第１項の「相当と認めるとき」

名古屋高裁昭25.6.20

弁護権の範囲の決定基準

東京高裁昭25.7.31

交互尋問による場合該証人申請当事者の反対当事者が先に尋問した場合

東京高裁昭25.3.27

証人が公判廷において証言拒否した場合に刑訴法第３１２条第１項適用することの可否

東京高裁昭25.7.10

イ　訴因変更又は追加を命ぜざる審理不尽と判決の破棄　ロ　控訴審における訴因罰条変更の可否

東京地裁昭26.1.17

イ　商法第１９条違反の商号登記と認められた事例　ロ　商法第２０条の「不正ノ競争ノ目的」に該当しない場合

東京地裁昭25.1.27

百貨店の出店者に対する売上歩合金債権についての仮処分と民事訴訟法第７５９条の「特別ノ事情」

東京地裁昭26.1.24

原始手形の善意取得者がその取得後原始手形に附着する人的抗弁事実を告知され手形の書換を受けた場合、書換手形について右抗弁の対抗を受けるか

大阪地裁昭25.12.8

催告期限に多少遅れた家賃の支払と家屋賃貸借契約の解除

大阪地裁昭25.12.13

１　数回に亘り利息を順次元金に組入れたため組入後の元利合計と組入前の元本とを比較した超過額が利息制限に違反する約定重利の効力　２　右のような重利の約定がある場合における弁済の充当

大阪地裁昭25.12.26

真正な白紙委任状を添附した記名株劵の交付を受けた者が偽造の白紙委任状と取替えたときと善意取得者の権利取得

大阪地裁昭25.12.27

１　仮処分命令後被保全権利の取得によって当然に仮処分債権者たる地位を取得するか　２　不適法な当事者参加の申出を補助参加の申出と解することの可否

大阪地裁昭26.2.1

相続により賃貸人の地位を承継した共同相続人の賃料債権は分割債権関係ではない

大阪地裁昭26.2.10

全国農民組合大阪府連合会の法的性質

大阪地裁昭26.2.13

１　農地の売渡を期待し得る者は買収除外指定の違法を争う利益があるか　２　法令上許した規定のない再審査の申立に対し原処分を維持する旨の決定があった場合と原処分に対する出訴期間の起算点

大阪地裁昭26.2.27

過大の家賃金催告を前提とする家屋賃貸借契約の解除