便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一 本件は、オウム真理教の信者で弁護士資格を有していた被告人が、教団の弁護士として活動するうちに犯した多数の事件に係る事案である。起訴されたのは、反オウムの活動をしていた弁護士に対する殺人未遂事件、法を潜脱して土地を取得するべくなされた国土利用計画法違反等事件、右事件の裁判に関...
《解 説》
Ｔ県公文書公開条例二条においては、実施機関を知事、教育委員会等とし（同条三項）、県議会を含めておらず、公文書の定義としては、「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書……であって、決裁、供覧等の手続が終了し、実施機関が管理しているものをいう。」と定めている（同条一項）。
...
《解 説》
第一 事案の概要
本件は、原告が、千葉県庁総務部秘書課の平成八年一月一日から同年一二月三一日までの食料費（懇談会費）の支払に関する資料の公開請求をしたところ、被告千葉県知事が、千葉県公文書公開条例（本件条例）一一条二号（個人情報）、同三号（事業情報）、同八号（行政執行情報）に該...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、いわゆる飲酒検問においての酒気帯び運転の罪による現行犯逮捕の適法性が争われた事案である。
原告は、深夜の路上で、警察官の飲酒検問による呼気検査を受けたところ、その呼気から基準値以上のアルコール数値（〇・二五以上）が出たが、原告は右数値を否認し、飲酒検...
《解 説》
一 原告は、会社内部の主導権争いに関連して、裁判所に帳簿閲覧仮処分の申請をするにつき、承諾のないまま、他の株主二七名の名義の訴訟委任状を偽造して行使したとの罪で起訴された。しかし、神戸地裁洲本支部は、原告に無罪を言い渡した。その理由は、原告は委任状を無断で作成したものであるが、...
《解 説》
本件温泉は、Ａが昭和五八年に掘削許可（温泉法三条）を受けて土地を掘削し湧出させた温泉であるが、Ｘは、Ａを債務者とする金銭消費貸借公正証書に基づき、本件温泉を目的とする温泉権（以下「本件温泉権」という。）に対する差押命令を申し立てた。執行裁判所は、昭和六二年三月三日、民事執行法一...
《解 説》
一 消費税法は、事業者に納税義務を課し、その適正を図るため帳簿諸表の備付け等を義務付けているが、その義務による負担が過大となるような小規模事業者については納税義務を免除することとしている。そして、この小規模事業者とは、免税事業者に該当するかどうかが問題となる課税期間の二年前の年...
《解 説》
一 事案の概要
Ｙは、無断でその所有土地についてＺに対する所有権移転登記（本件登記）が経由されたと主張して、Ｚに対し、本件登記の抹消を求める訴訟（別件訴訟）を提起し、勝訴した。右訴訟受理の際、裁判所からの嘱託によりＺの所有権抹消を予告する登記（本件予告登記）が経由されたが、Ｙ...
《解 説》
一 Ｘは、本件マンションに隣接する土地の所有者であり、Ｙは、本件マンションの区分所有者で構成する管理組合である。Ｘは、本件マンション敷地に隣接する土地を所有しているが、Ｘ所有土地は、自動車を利用して公道に通じることができない土地であった。Ｘは、本件マンションの分譲会社であるＺ会...
《解 説》
Ｘは、東京都港区三田所在の本件土地を購入して本件土地にマンションを建設することを計画し（本件事業＝三田プロジェクト）、必要な資金をＹから借り入れるべく、平成二年九月、Ｙに対し、借入申込書（本件書面）を作成し提出した。これに対し、Ｙは、保証会社が債務保証する旨の条件を付して融資を...
《解 説》
事案の詳細については、判文に直接当たられたいが、原告らは、いずれも不動産仲介業者の従業員を介して、被告分譲のマンションを購入した者であるところ、被告が原告らに対して、一〇〇〇万円相当のサービスを提供すべき義務を負っており、また購入者から仲介手数料を受領してはならない義務を負って...
《解 説》
一 Ｘ（病院開設者）はＹ（弁護士）との間で、平成九年一月、Ｘの東京都国民健康保険団体連合会（国保）及び東京都社会保険診療報酬支払基金（社保）に対する診療報酬等をＹに債権譲渡し、Ｙはこれを管理しＸ病院の従業員の給料振込手続、業者への銀行振込等の事務処理を委任する契約を締結した。Ｘ...
《解 説》
一 Ｘは、昭和五七年ころから、Ｙ１の従業員であるＹ２などを通じてＹ１との間で商品先物取引を行ってきたが、取引に失敗して多大の損失を被って、Ｙ１に対する仕切差損金も支払えなくなり、昭和五九年には、裁判所から七〇八万円の仕切差損金の支払を命ずる判決を受けるなどして、事実上破産状態に...
《解 説》
一 Ｘ（大蔵省審議官）は、出版社Ｙ１発行にかかる週刊現代平成八年三月三〇日号、四月一三日号において、「大蔵省最大の『醜聞爆弾』Ｘ大臣官房審議官の『巨額借金』『外車供与』疑惑」「本誌を名誉毀損で訴えた大蔵官僚Ｘ大臣官房審議官にまだまだある『超豪華接待疑惑』」という見出しの記事によ...
《解 説》
一 Ｘは、平成七年七月当時六二歳の男性で、四〇年近くの町役場勤務を経て、嘱託で公民館長の職にあった者であり、年収八〇〇万円、自宅、山林の不動産のほか預金二〇〇〇万円程度の資産を有していた。Ｘは、商品取引員Ｙの従業員二名（いずれも二〇歳代の男性）から電話又は公民館での面談を通じて...
《解 説》
一 本件は、写真集の出版などを業とするＸが、人気女性タレントであるＹの所属していた芸能プロダクションＡとの間で、Ｙをモデルとして撮影した写真集をＸが出版する内容の出版契約（本件出版契約）を締結したが、Ｙが正当な理由もなく撮影を拒絶して、Ｙを写真集のモデルとして出演させるべきＡの...
《解 説》
一 本件は、商品先物受託業務等を目的とするＹ１社の従業員Ｙ２ないしＹ４から勧誘を受けて白金の先物取引をＹ１社に委託したところ、右先物取引の結果、約五か月間で四〇〇万円余の損失を被ったＸが、右勧誘行為が全体として不法行為に該当するとして、損害賠償を求めた事案である。
Ｘは、Ｙら...
《解 説》
Ｘは、エステ（全身美容）用の化粧品、飲食品その他の関連商品を製造、販売する会社であり、代理店を通じて美容院、エステティックサロン等に自社商品を供給、販売していた。Ｙ１及びＹ２は、Ｘの従業員であったが、いずれも平成八年一二月に自己都合でＸを退社し、そのころからＸの商品のディスカウ...
《解 説》
ＹはＡ社の株主として平成五年八月九日、Ｘら四名を含むＡ社の元取締役及び監査役合計二九名を被告として善管注意義務違反及び忠実義務違反の責任を追及する総額一五二〇億円の株主代表訴訟を提起した。その請求原因九個のうちの一つに、Ａは返済を受ける当てがないのにＮに合計九〇億円を貸し付け、...
《解 説》
一 事案の概要
Ｘ１（本件事故当時一四歳の中学生）が、足踏式自転車に乗って、横断歩道を横断中、Ｙ運転の普通乗用車にはねられ、勁髄損傷による上下肢機能全廃の後遺障害（等級表一級三号）が残った。右交通事故につき、Ｘ１及びＸ１の両親であるＸ２、Ｘ３が、自賠法三条、民法七〇九条及び同...
《解 説》
一 訴外Ａは、平成三年ころから、動作や歩行が緩慢になり、記憶障害、失禁、異常行動がみられ、介護が必要となったため、平成五年四月から、特別養護老人ホームに入所したが、入所前の同年二月二五日、自ら公証役場に出頭したうえ、公正証書により遺言をした。
しかし、Ｘは、Ａがした公正証書遺...
《解 説》
一 Ｙ１は、平成三年三月、訴外Ａ、Ｂ及びＣを相手方として、大阪地裁に真正なる登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続請求訴訟を提起したが、平成七年六月、Ｙ２及び訴外Ｄ株式会社を利害関係人として加えたうえで、「（一）Ｙ１は、その所有するＤ会社の株式二万四〇〇〇株を譲渡代金一二...
《解 説》
一 事案の概要
Ａ社は、バブル経済の崩壊等により売上高が減少し、平成五年四月決算期（第六八期）以降は、金融機関から新規融資を受けることができない状態にあった。右状況下で、Ａ社の代表取締役Ｂ及びＡ社の使用人兼取締役であり、経理を担当していたＹ１は、特定建設業許可の取得及び銀行か...
《解 説》
一 Ｘは、墓石の製造・加工・販売等を業とする会社であるが、平成六年一月、Ｙ１（保険会社）との間で、Ｘの名目上の女性取締役Ａを被保険者、Ｘを保険金受取人として生命保険契約を締結し、また、Ｙ２（保険会社）との間で、Ａを被保険者、Ｘを保険金受取人として生命保険契約を締結した。
Ａは...
《解 説》
一 Ｘは、館山市内で本件店舗を賃借してクラブを経営していたが、平成五年七月九日、本件店舗内から出火した火災により、本件店舗を含む本件建物が全焼した。
Ｘは、平成四年一〇月、Ｙ（保険会社）との間で、本件店舗内の什器備品等を目的とする店舗総合保険契約を締結していたので、Ｙに対し、...
《解 説》
一 本件事案の概要は以下のとおりである。
Ｘ漁業協同組合の貸付業務担当職員であったＹ１及びＹ２は、いずれもＸ組合の准組合員であるＡ会社及びＢ会社に対し、Ａ会社については昭和五九年、Ｂ会社については平成元年以降、平成五年一〇月になされた検査において監督庁から具体的に指摘を受ける...
《解 説》
本件は、利息制限法の定めを超える利息を支払った債務者から貸金業者に対する過払金の返還請求事件において、債務者が過去の取引経過を明らかにするために、貸金業法一九条所定の「業務に関する帳簿」の提出を貸金業者に対して申し立てた事案である。
本決定はこの種の申立てについての公刊された...
《解 説》
一 抗告人Ｘ（本店長野県飯田市）は、相手方Ｙ１（本店大阪市）が製造し、相手方Ｙ２（本店新潟県白根市）が買い受けて使用している製袋機は、Ｘの有する製袋機に関するノウハウを不正に使用しているとして、不正競争防止法に基づく、製造、使用等の差止及び損害賠償請求を長野地裁飯田支部へ提起し...
《解 説》
一 Ｘらは、いずれも東京都豊島区西池袋所在の分譲マンション「○○」の区分所有者であるが、同マンションの八室を所有者から賃借して、暴力団Ｋ会に所属する「乙川総業」の組事務所としているＹ１、乙川総業の会長Ｙ２、乙川総業の代行Ｙ３に対し、同マンションを要塞的な状況で使用することは区分...
《解 説》
Ｘ代理人の主張による事実関係はおよそ次のとおりである。すなわち、ＸはＹに対して動産売買による先取特権を有しており、その物上代位としてＹの第三債務者らに対する売掛金債権の差押えを裁判所に申し立てたところ、書記官から申立書の書式の変更、商品目録の整備、特定のソフトウェアにより作成さ...
《解 説》
一 Ｙは、Ａとの間で銀行取引約定を締結し、二回にわたって合計一億八六〇〇万円を貸し付け、Ａは、Ｙに対し、右による債務の担保のため本件建物及びその敷地に根抵当権を設定した。Ａはその後銀行取引停止処分を受け、約定により期限の利益を失ったため、Ｙは、Ａを債務者兼所有者として、本件建物...
《解 説》
一 本件は、原告が、差押命令に基づく取立権を行使して、被告に対する建物賃料債権を差し押え、その支払を求めたところ、被告は、建物賃貸人は既に支払不能の状況に陥っているから、賃貸借継続中であっても、破産法一〇三条一項後段及び会社更生法一六二条二項後段を類推適用して、賃料債務と敷金返...
《解 説》
一 本件は、被告人が、次期町長選挙に立候補することを決意し、町助役を退任した後、合計九二名の町職員に対してビール券合計四六〇枚（時価合計三三万七六四〇円相当）を供与して寄附したとの公訴事実により起訴された事案についてのものである（なお、被告人は、問題となる寄附行為の約二か月後に...
《解 説》
一 Ｘらは、平成五年一二月から平成八年二月にかけて、住宅・都市整備公団（公団。後に解散し、都市基盤整備公団がその権利義務を承継した。）から本件団地の住宅の譲渡を受けた。右譲渡契約には、住宅・都市整備公団法施行規則（施行規則）一九条の規定に従い、譲受人は、割賦譲渡代金の支払を完了...
《解 説》
被相続人Ａは、所有していた甲建物と乙建物及び各建物の敷地である甲土地（所有権）と乙土地（借地権）並びに預貯金につき、甲土地建物（時価約六七〇〇万円）を同建物でＡ夫婦と同居していた長男Ｂに、乙土地建物（時価約二四〇〇万円）を同建物でかつてＡ夫婦と同居していた長女Ｃに、預貯金（約九...
ガイド
シリーズ
マイページ
