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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一 本件は、（一）大手証券会社の代表取締役会長であった被告人甲野太郎と代表取締役社長であった被告人乙野次郎の両名が、同社副社長と共謀の上、（１）同社の業務に関し、平成七年から平成九年までの各事業年度において、含み損を抱えた有価証券の簿外処理等により、当期未処理損失を圧縮して計上...
《解 説》
一 事案の概要
Ｘは、所有する土木機械（本件機械）をＢらに盗取された。経緯は不明であるが本件機械は無店舗で中古機械の販売業を営むＡに持ち込まれ、Ｙは、Ａから善意無過失で本件機械を三〇〇万円で購入した。なお、本件機械は、建設機械抵当法に基づく登記がされた機械ではない。Ｘは、Ｙに...
《解 説》
一 本件は、いわゆる集合債権の譲渡予約の効力が争点となった事件である。事実関係は、次のとおりである。
Ａ会社は、Ｘ会社から寝装品の材料を継続的に仕入れていたが、昭和六〇年代には、Ｘに対して常時買掛債務を負うようになり、平成三年ころには、資金繰りに困難が生じるようになった。その...
《解 説》
一 事案の概要
１ 平成５年９月30日に、沖縄県内の国道上で、対向車線に進入したＹ１の運転する自動車が対向車線を走行してきたＡの運転する自動車と衝突する事故が発生し、Ａは同日死亡した。そして、Ｚが、Ａの権利義務を承継した。
２ Ａに対する四〇〇〇万円の債権についての債務...
《解 説》
一 本件は、内縁の配偶者の一方が死亡した場合に離婚による財産分与に関する民法七六八条が類推適用されるか否かという法律問題を含む事件である。
二 事実関係の概要は、以下のとおりである。
１ Ａ男は、昭和二二年にＢ女と婚姻し、Ｂ女との間にＹ１とＹ２との二名の子をもうけた。Ａ男は...
《解 説》
一 県立Ａ高等学校（以下「Ａ高校」という。）の教諭であるＸらは、Ａ高校のＢ校長が、卒業式に「日の丸」を掲揚することを決定したことに反対して、Ｘらが担任する学級の生徒に「日の丸」の掲揚に反対する内容の印刷物を配布した上、生徒を放課して、卒業式の前日に予定されていた予行練習及び生徒...
《解 説》
一 児童扶養手当法（以下「法」という。）四条一項は、「都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する児童の母がその児童を監護するとき、……は、その母……に対し、児童扶養手当……を支給する。」と規定し、五号で、「その他前各号に準ずる状態にある児童で政令で定めるもの」と規定しており、...
《解 説》
第一 事案の概要
本件は、原告らが、政党助成法は違憲であり、国が同法に基づき政党に政党交付金を交付することは、原告らの有する人格権としての政治的自己決定権を侵害するものであると主張して、（１）民事訴訟としてその差止めを求めるとともに、（２）無名抗告訴訟としてその違憲の確認を求め...
《解 説》
一 本件は、全国都道府県議会議長会が、昭和二四年以降、毎年、国体開催地において開催している野球大会に、徳島県の県議会議員がチームとして参加し、県議会事務局の職員がこれに随行した際、その旅費が公費から支出されたことは違法であるとして、原告が県に代位して、参加した県議会議員Ｙ１や右...
《解 説》
一 本件は、筑紫野市の住民であるＸが、同市議会による議員五名を海外視察に派遣し、その旅費を支出する決定は、法律・条例上の根拠がなく、視察自体に合理的必要性もないから違法であるとして、右決定に応じて一連の支出行為をした同市長Ｙに対し、同市を代位して旅費相当額二〇〇万円の損害賠償を...
《解 説》
一 事案の概要
和歌山市においては、同市の元職員から、道路整備等工事に関し、架空の作業員に対する賃金支払名下に公金が不正支出され、交際費等に充当されていた旨の内部告発がされた。原告は、これを受け、和歌山市公文書公開条例に基づき、右道路整備等工事の関係文書の公開を請求した。請求...
《解 説》
一 本件事案の概要は以下のとおりである。
ＸらはいずれもＹタクシー会社の従業員であり、Ａ労働組合の組合員であるところ、従前から月例賃金、一時金等の労働条件はＡ組合とＹ会社の労働協約により定められていた。Ａ組合とＹ会社は、平成五年三月、平成三年六月の運賃値上げを受けて「一運賃一...
《解 説》
一 Ｘは、マンションの管理組合であり、Ｙは、マンションの分譲業者で、マンションの区分所有者でもある。マンションの管理規約では、Ｙは、駐車場の専用使用権を有し、Ｘに対し、専用使用権代金一〇〇〇万円を修繕積立金として納入する旨定めていた。そして、このような管理規約の定めがあることを...
《解 説》
一 テニスコート、ゴルフコース等の総合スポーツ施設と宿泊・研修施設が一体となった大規模な会員制レジャークラブを経営する会社であるＹは、従前あったゴルフコースを廃止して新ゴルフコースを設置したことに伴い、施設の利用に関する会則を変更し、旧ゴルフコースについては全日これを利用する権...
《解 説》
本件は、死者との交流のない相続人（子）が、死者の母の世話等のため、死者の預金を払い戻した死者の姉妹に対して預金の着服等の不法行為があるとして、損害賠償を請求する事案である。一審では、死者の預金は、同人の単独所有ではなく、母親などとの共有であるとか、死者から母親などへ贈与されたと...
《解 説》
ＸがＹから工業用の工作機械（本件機械）を購入したが、Ｙが本件機械の加工誤差を二〇ミクロン以内の性能とすることを約した（本件保証）にもかかわらず、同保証内容に従った機械が納入されなかったとして、Ｘが売買契約を解除したうえで、Ｙに対して、売買代金の返還及び右性能を前提とした開発費用...
《解 説》
一 本件は、ゴルフ場を経営するＹ会社と入会契約を結んだＸが、会則所定の預託金の据置期間一〇年が経過したので、Ｙに対し、預託金の返還を請求した事案である。一審は、Ｘの請求を認容した。Ｙは、控訴して、次のとおり、据置期間は延長されている旨主張した。すなわち、Ｙは、預託金の相当部分を...
《解 説》
Ｙ所有の建物は、三階建て、一階はピロティ式で公道に面する側は、夜間鎖が張られているだけであった。Ｙは塗装業で、この建物を事務所及び倉庫に使い、一階に塗料やシンナーなどを置いており、夜間は無人であった。夜午前一時頃、一階ピロティ部分から発生した火災は、他に火災原因が見当たらないこ...
《解 説》
一 本件は、根岸流手裏剣術第五代宗家であると主張するＸが、Ｙが右宗家の名称を詐称して武術活動を行うことによってＸの人格権を侵害しているとして、Ｙに対して右宗家の名称の使用の禁止と人格権の侵害による不法行為を理由とする慰藉料の支払を求めた事件である。
原判決（東京地判平11・1...
《解 説》
一 弁護士Ｙは、民事保全事件の疎明資料として、別件の家事調停申立書の控え（以下、本件文書という）を裁判所に提出した。別件の家事調停は、Ｙが受任して申し立てたものであり、その申立書にはＸの身上、経歴、紛争の実情等の内容が記載されていた。そのため、保全事件の債務者Ａがこれを閲覧して...
《解 説》
一 Ｘは、平成四年四月、不動産業者Ａに対し、五〇〇〇万円を、弁済期平成七年七月、利息年一〇パーセントの約定で貸し渡し、Ｂの所有名義の本件土地に根抵当権の設定を受けたが、右融資に伴い設定された担保が無価値であり、Ａに対する貸金債権の回収が不能になった。
そこで、Ｘは、司法書士で...
《解 説》
一 本件は、Ｙ１（社会福祉法人）の設置経営する養護施設（入所児童数約四〇名、職員数約二〇名）に在園していたＸが、職員Ｙ３から暴行を受けたとして、Ｙ１、その園長であるＹ２及びＹ３に対して、損害賠償請求をしたケースである。
Ｘの主張によると、平成五年三月二六日、栄養士として児童の...
《解 説》
一 本件事案の概要は、次のとおりである。Ｘは、Ａとの交通事故により受傷した。その損害額は、治療費八五万四二四二円のほか、入院雑費、休業損失、慰謝料の合計三三六万三七七〇円であった。Ｘは、Ｙ（国）から、健康保険法に基づく療養給付金七五万四五一二円の支給を受けた。そこで、Ｙは、健康...
《解 説》
一 Ｘは、岡山県苫田郡所在の自宅（木造二階建居宅）に居住し、徳島県阿南市の産廃業者の手伝いをしていた者であるが、平成七年二月八日夕刻、同僚とともに自宅に帰り、居間のストーブに点火して仮眠した後、自動車で津山市内の麻雀店に向かい、同麻雀店で麻雀をしていた同日午後一〇時四五分ころ、...
《解 説》
一 Ｘは、中国法に基づいて設立され、国際間の海上運送を営む会社である。Ｙ１は水産物の輸入、販売を行う業者であり、Ｙ２は乙仲と呼ばれ、港湾運送業、通関業及び港湾荷役業を目的とする業者である。
Ｘは、荷送人Ａの依頼を受けて貨物（冷凍アナゴ）を中国から運送し、Ｙ２が通関手続を行い、...
《解 説》
本件は、東京都港区赤坂の高級住宅地（防衛庁近く）にある昭和三四年建築の老朽化したアパートの明渡請求事件である。賃貸人はアパートを取り壊して、跡地に高級マンションの建築を計画している。一審判決は、立退料二〇〇万円を条件に請求を認容したが、賃借人は、主に立退料の額が不満であるとして...
《解 説》
一 Ｘ社は自動車販売会社であり、Ｙ１はＸ社の元社員で、平成七年七月三一日にＸ社を定年退職して翌日からＸ社の嘱託社員となり、平成九年九月ころ同社を退職した者、Ｙ２及びＹ３は、Ｙ１がＸ社の社員であった平成七年四月一日にＸ社に対し、保証期間を五年としＹ１がＸ社に損害を与えたときにはＹ...
《解 説》
一 Ｙは、アメリカ合衆国在住の日本人であるが、同国ニュージャージー州の裁判所に、日本在住のＸに対し、不法行為を理由として損害賠償等を請求する訴えを提起した。これに対し、Ｘが、Ｙに対し、Ｙの右主張の債務の不存在確認を求める訴えを東京地方裁判所に提起したのが本件である。Ｙは、本案前...
《解 説》
本件は、Ｙ（債務者）が、平成一〇年夏頃から三重県上野市内に産業廃棄物中間処理施設である焼却施設（本件施設）を建設、操業していたところ、近隣の住宅地（最も近いところでは本件施設から直線距離で約四二〇メートルであり、概ね本件施設から半径八〇〇メートル以内に位置する。）に居住し、また...
《解 説》
一 Ｙは、自動車教習所等を会員として組織された公益法人であり、Ｘは、自動車教習所を営業している会社であって、Ｙの会員であったが、平成一〇年五月に開催された総会において定款所定に該当する除名事由があるとして、除名された。
そこで、Ｘは、本件除名処分は無効であると主張し、右除名処...
《解 説》
一 事案の概要
本件は、東証第一部上場企業である被害会社の株を買い占めた被告人が、同社の副社長や専務らに対し、社長から、貴殿所有の同社株一七四〇万株のファイナンス或いは買い取りにつき同社が責任をもって行う旨の念書を徴したことを利用して、「社長の念書は金額が入っていないし、株に...
《解 説》
一 本件は、県警本部交通部交通機動隊に勤務していた警察官である被告人が、他の警察官らと共に、被害者が同乗していた車両の運転者に対する道交法違反被疑事件の捜査及び同人による交通事故現場の交通整理等に当たっていた際、被害者が警察官らの捜査方法等について、酔余難癖を付け、身体を押し付...
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