判例タイムズ

不動産賃借権と時効取得

杉山修   

刑事再審手続における事実取調の具体的方法について

藤野英一   

公法の私法化について

遠藤誠   

＜高裁判例研究２６＞決闘を挑まれた者が、これに応ずる意思表示をしないまま応挑の決意を固め、挑発者の指定する日時その場所へのぞんだのに、挑発者がその場所へ姿を現わさなかった場合は決闘応挑罪は成立するか？

熊谷弘   

＜高裁判例研究２６＞１　昭和２５年大蔵省告示第４９６号の第２号所定の財産にあたる外国銀行に対する預金を引当として振出す外貨表示の小切手に対する集中義務の存否　２　外国為替等集中規則第３条の「取得」の意義

伊達秋雄   

最高裁二小法廷昭35.3.4

地方議会の議員の除名処分に対する出訴と訴願前置の要否

最高裁一小法廷昭35.3.31

滞納者の所有に属しない不動産を滞納者の所有に属するものと誤認してなされた公売処分の効力

最高裁二小法廷昭35.3.11

労働基準法第２０条違反の解雇の効力

最高裁二小法廷昭35.3.11

労働基準法第１１４条の附加金支払義務の発生時期

最高裁一小法廷昭35.3.31

仮処分債権者たる国鉄労組と仮処分債務者たる日本国有鉄道との間に紛争につき公共企業体仲裁委員会によってなされた仲裁裁定を仮処分債務者が実行しないため、債権者組合が合法闘争をあきらめ非合法闘争に移る危険があるということは、右裁定に従えとの仮の地位を定める仮処分を必要とする理由となるか

最高裁一小法廷昭35.3.17

学校農園内の建物の敷地と空地を農地と認めた事例

最高裁三小法廷昭35.3.1

他人の不動産を占有する正権原の立証責任

最高裁三小法廷昭35.3.15

１　幼児の引渡を求める訴訟においてその幼児が自由意志に基いて相手方のもとに居住しているとはいえない事例　２　幼児引渡の請求を認容する判決と憲法第２２条の居住移転の自由

最高裁二小法廷昭35.3.11

１　権利が自己に属することを主張しない者に対する確認の利益　２　券面額のある金銭債権にあたらない権利を目的とする転付命令の効力　３　有限会社の持分の帰属の確認訴訟は会社との間で必要的共同訴訟か

最高裁大法廷昭35.3.16

１　昭和２４年政令第３８９号（連合国財産等収受所持禁止令）第１条と憲法第２９条　２　右昭和２４年政令第３８９号と憲法第３１条

最高裁一小法廷昭35.3.10

運転免許の停止処分と憲法第３９条

最高裁一小法廷昭35.3.3

道路において演説をなし人寄をする場合を許可制とした道路交通取締法令の合憲性

最高裁一小法廷昭35.3.31

犯則物件を譲り受けた場合とたばこ専売法第７５条第２項の追徴

東京高裁昭35.3.3

競売法による競売申立登記後に目的不動産の所有権を取得した者と競売手続上の利害関係人

東京高裁昭35.3.22

いわゆる預金小切手の交付と消費貸借の成立

東京高裁昭35.3.30

１　登記抹消請求訴訟において、目的不動産の所有権を譲り受けた（未登記）ことと民訴法第７３条の訴訟の目的たる権利を譲り受けたもの　２　新登記をするに代えて旧登記を流用する旨の合意の効力

東京高裁昭35.3.1

他人に洗面して来るよう勧めその荷物の番をしている者がその荷物を領得した行為の擬律

東京高裁昭35.3.3

たばこ専売法第２９条にいわゆる日本専売公社が「指定した製造たばこの小売人」が販売したことに当らないとした事例

東京高裁昭35.3.3

数回の制限外文書頒布行為と罪数

東京高裁昭35.3.16

旧刑事訴訟法における公訴提起の手続としての被告人の指定の方式

東京高裁昭35.3.22

刑法第２１１条にいわゆる「業務」にあたらないとされた事例

札幌高裁昭34.12.18

仲裁契約条項の解釈

札幌高裁函館支部昭34.12.22

競買の保証として小切手の預託を拒否した執行吏の処分の適否

札幌高裁昭35.2.26

法律によって差押を禁止されている年金と関係なく支給される退職者の年金は民事訴訟法第６１８条第２項の限度内で差し押さえることができる

札幌高裁昭35.2.26

不動産競落許可決定に対する再審申立却下決定と抗告期間

札幌高裁昭35.3.17

照査手続により新たに差し押えた物と前の差押債権者

札幌高裁函館支部昭35.1.12

猥せつ写真の複製と猥せつ図画販売罪の成否

高松高裁昭35.1.10

利息制限法の制限利率を超えて任意に支払った利息、損害金を元本債務へ弁済することの可否

東京地裁昭35.1.30

耐用命数のつきかけた建物について賃貸借解約申入の正当性を認めた事例

東京地裁）昭35.5.22

訴訟係属中清算会社が清算終了の登記をしても消滅することはない

東京地裁昭35.1.28

占有移転禁止の仮処分と間接占有の関係

東京地裁昭35.1.21

債権譲渡契約取消の場合の債務者への対抗方法

東京地裁昭35.1.23

配炭公団は民法第１７３条第１号にいわゆる卸売商人又は小売商人に該当するか

東京地裁昭35.1.26

年少労務者を多数使用する工場に安全教育義務を認めた一事例

東京地裁昭35.1.27

労働基準法第７９条の遺族補償および第８０条の葬祭料と労働者の重大な過失　労働基準法による災害補償に関する民事訴訟を提起するには、労働者災害補償審査又は仲裁を経なければならないか

東京地裁昭35.1.28

詐害行為取消の訴提起による不法行為の成立を認めた一事例

大阪地裁昭35.3.9

１　手形債権を自働債権とする相殺の方法　２　訴訟上の形成権行使の効果

東京地裁昭35.4.20

１　無断耕作地を小作地と誤認してなした農地買収処分が、重大かつ明白なかしのあるものとして、無効と認定された事例　２　第一次改正農地調整法施行前に行われた農地所有権移転と県知事の許可

東京地裁昭35.1.20

１　公職選挙法第１４８条第１項にいう「新聞紙」の意義　２　選挙運動の報酬として全員が授受されたものとして起訴された事案が無罪とされた事例

東京地裁昭34.12.28

１　外国為替及び外国貿易管理法第２７条第２項第１号前段にいわゆる「非居住者の本邦における滞在に伴う生活費を支弁するための本邦通貨による支払」の意義　２　同条第１項第３号にいわゆる「支払」には約束手形による支払を含むか

福岡高裁宮崎支部昭35.3.24

没取された保釈保証金の一部が被告人以外の者の名義による偽造の保証書であったため、検察官からその名義人に対し納付命令がなされた場合とその名義人の採り得る救済方法

東京高裁昭35.3.22

銀行振出のいわゆる預金小切手の交付と消費賃借の成立

東京高裁昭35.3.3

競売法による競売申立の登記後に目的不動産の所有権を得、且つ登記をした者と同法第２７条第３項第４号の利害関係人

大阪高裁昭35.3.17

裏書の連続により一応手形の形式的所持人資格を有するも、真の手形権利者ではない、と認定された事例

東京地裁昭35.3.29

原告についての主観的予備的併合が認容された事例

東京地裁昭35.4.15

勤評闘争のための一斉休暇に参加した都の教員に対する賃金カットの違法

東京地裁昭35.3.25

女子高等学校の教諭に対する解雇の意思表示が解雇権の濫用として無効と認められた事例

京都地裁昭35.4.4

強制執行停止決定に対する即時抗告において、抗告人である債権者の反対疏明は容れられるか

大阪高裁昭35.2.27

架空の自然人名義で受けた電話加入権譲渡承認の法人の電話加入権譲受の承認としての効力

和歌山地裁御坊支部昭35.4.13

１　特別事情にもとづく仮処分の取消が認められた事例　２　右特別事情の存否は自白の対象となるか

東京地裁昭34.11.17

裁判官に対する忌避申立を簡易却下した裁判に対する準抗告を棄却した事例