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最も長い歴史をもつ判例実務誌
不動産賃借権と時効取得
刑事再審手続における事実取調の具体的方法について
公法の私法化について
<高裁判例研究26>決闘を挑まれた者が、これに応ずる意思表示をしないまま応挑の決意を固め、挑発者の指定する日時その場所へのぞんだのに、挑発者がその場所へ姿を現わさなかった場合は決闘応挑罪は成立するか?
<高裁判例研究26>1 昭和25年大蔵省告示第496号の第2号所定の財産にあたる外国銀行に対する預金を引当として振出す外貨表示の小切手に対する集中義務の存否 2 外国為替等集中規則第3条の「取得」の意義
最高裁二小法廷昭35.3.4
最高裁一小法廷昭35.3.31
最高裁二小法廷昭35.3.11
最高裁二小法廷昭35.3.11
最高裁一小法廷昭35.3.31
仮処分債権者たる国鉄労組と仮処分債務者たる日本国有鉄道との間に紛争につき公共企業体仲裁委員会によってなされた仲裁裁定を仮処分債務者が実行しないため、債権者組合が合法闘争をあきらめ非合法闘争に移る危険があるということは、右裁定に従えとの仮の地位を定める仮処分を必要とする理由となるか
最高裁一小法廷昭35.3.17
最高裁三小法廷昭35.3.1
最高裁三小法廷昭35.3.15
1 幼児の引渡を求める訴訟においてその幼児が自由意志に基いて相手方のもとに居住しているとはいえない事例 2 幼児引渡の請求を認容する判決と憲法第22条の居住移転の自由
最高裁二小法廷昭35.3.11
1 権利が自己に属することを主張しない者に対する確認の利益 2 券面額のある金銭債権にあたらない権利を目的とする転付命令の効力 3 有限会社の持分の帰属の確認訴訟は会社との間で必要的共同訴訟か
最高裁大法廷昭35.3.16
1 昭和24年政令第389号(連合国財産等収受所持禁止令)第1条と憲法第29条 2 右昭和24年政令第389号と憲法第31条
最高裁一小法廷昭35.3.10
最高裁一小法廷昭35.3.3
最高裁一小法廷昭35.3.31
東京高裁昭35.3.3
東京高裁昭35.3.22
東京高裁昭35.3.30
1 登記抹消請求訴訟において、目的不動産の所有権を譲り受けた(未登記)ことと民訴法第73条の訴訟の目的たる権利を譲り受けたもの 2 新登記をするに代えて旧登記を流用する旨の合意の効力
東京高裁昭35.3.1
東京高裁昭35.3.3
東京高裁昭35.3.3
東京高裁昭35.3.16
東京高裁昭35.3.22
札幌高裁昭34.12.18
札幌高裁函館支部昭34.12.22
札幌高裁昭35.2.26
法律によって差押を禁止されている年金と関係なく支給される退職者の年金は民事訴訟法第618条第2項の限度内で差し押さえることができる
札幌高裁昭35.2.26
札幌高裁昭35.3.17
札幌高裁函館支部昭35.1.12
高松高裁昭35.1.10
東京地裁昭35.1.30
東京地裁)昭35.5.22
東京地裁昭35.1.28
東京地裁昭35.1.21
東京地裁昭35.1.23
東京地裁昭35.1.26
東京地裁昭35.1.27
労働基準法第79条の遺族補償および第80条の葬祭料と労働者の重大な過失 労働基準法による災害補償に関する民事訴訟を提起するには、労働者災害補償審査又は仲裁を経なければならないか
東京地裁昭35.1.28
大阪地裁昭35.3.9
東京地裁昭35.4.20
1 無断耕作地を小作地と誤認してなした農地買収処分が、重大かつ明白なかしのあるものとして、無効と認定された事例 2 第一次改正農地調整法施行前に行われた農地所有権移転と県知事の許可
東京地裁昭35.1.20
1 公職選挙法第148条第1項にいう「新聞紙」の意義 2 選挙運動の報酬として全員が授受されたものとして起訴された事案が無罪とされた事例
東京地裁昭34.12.28
1 外国為替及び外国貿易管理法第27条第2項第1号前段にいわゆる「非居住者の本邦における滞在に伴う生活費を支弁するための本邦通貨による支払」の意義 2 同条第1項第3号にいわゆる「支払」には約束手形による支払を含むか
福岡高裁宮崎支部昭35.3.24
没取された保釈保証金の一部が被告人以外の者の名義による偽造の保証書であったため、検察官からその名義人に対し納付命令がなされた場合とその名義人の採り得る救済方法
東京高裁昭35.3.22
東京高裁昭35.3.3
大阪高裁昭35.3.17
東京地裁昭35.3.29
東京地裁昭35.4.15
東京地裁昭35.3.25
京都地裁昭35.4.4
大阪高裁昭35.2.27
和歌山地裁御坊支部昭35.4.13
東京地裁昭34.11.17
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