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最も長い歴史をもつ判例実務誌
東京地方裁判所民事裁判実務研究会
（挨拶）梶村太市
（司会）綿引万里子
（パネリスト）我妻尭・小海正勝・森谷和馬・前田順司・村田渉
《解 説》
一 本件は、いわゆる旧二信組巨額融資背任事件の第一審判決である。
その概要は、東京協和信用組合の代表理事であり、いわゆるイ・アイ・イグループの経営者でもあった被告人が、同信用組合の代表理事としての任務に違背して、返済能力のないゴルフ場経営会社等に対し、十分な担保を徴求すること...
《解 説》
一 本件は、様々なスポーツ施設やホテル施設等を保有し、これを基盤として、預託金制クラブを経営管理する会社Ｙが、従前のゴルフコースを廃止して設置した新ゴルフコースについて、既存の会員が右コースを従前どおり土日も利用できるとするには所定の追加金の支払が必要であるとの措置を採ったこと...
《解 説》
一 平成九年から一〇年にかけ、検察官が二審の無期懲役の判断を不服として上告した事件が五件あり、最高裁は、平成一一年の一一、一二月に相次いでこれらについての判断を示した。結果として、最高裁は、四件につき二審判決の判断を維持して上告を棄却し、一件についてのみ量刑不当を理由に二審判決...
《解 説》
一 昨年八月に犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、いわゆる通信傍受法が成立したが、それまで、捜査機関は、裁判所から検証許可状の発付を得て電話傍受（電話の通話内容を通話当事者双方の同意を得ずに傍受すること）を実施することがあった。本決定は、検証許可状による電話傍受について、最高...
1 県が出資している第三セクターから同県に配布された計算書類等の文書につき、宮崎県情報公開条例 (平成元年宮崎県条例第3号) に基づいてされた開示請求に対して、県知事がした非開示決定が、1部取り消された事例
(宮崎地裁平10･11･13判決)
《解 説》
一 Ｘは、Ｙに対し、鹿児島県情報公開条例六条に基づいて「住用村市崎におけるアマミノクロウサギ生息分布調査報告書」の開示を請求した。右文書は、大島郡住用村市崎におけるゴルフ場開発の計画区域内及びその周辺で国指定特別天然記念物アマミノクロウサギの糞が確認されたことから、Ｙ、住用村教...
《解 説》
一 本件は、原告において、道路運送車両法（以下「法」という。）一五条一項一号に基づく抹消登録申請を受理しないとの被告の行政処分について、法一五条一項一号の抹消登録申請には自動車登録令（以下「登録令」という。）二一条一項三号（当事者出頭主義）の規定は適用されないので法令違背がある...
《解 説》
一 納税者が、取引に際して通常用いられるのとは異なった法形式を採用することによって、通常用いられる法形式によった場合に課される税負担の軽減を図ろうとする場合があり、このような場合には、租税回避の目的でされた法律行為の効果を課税処分上どのように扱うべきかが問題とされることとなる。...
《解 説》
一 本判決は、東京地判平９・10・29本誌九六七号一四九頁の控訴審判決である。本件は、特定業務の就労拒否を目的とする年次休暇権の行使が権利の濫用に当たるかどうかが問題となったおそらく最初の事例である（原判決についての本誌コメント参照）。
二 本件の事案の内容は原判決の本誌コメ...
《解 説》
一 原告は、国鉄の分割・民営化に伴い、昭和六二年四月設立された株式会社であり、国鉄改革法の規定に基づき自動車事業の経営の分離を推進していた。これに対し、東鉄労（東日本鉄道労働組合）ほかの労働組合は労使協調路線を採っていたが、国労（国鉄労働組合）は、国鉄の分割・民営化、自動車事業...
《解 説》
一 Ａは、本件土地建物を所有していたが、昭和六〇年一一月七日、本件土地建物を含む一切の財産をＸに包括遺贈し、Ｂを遺言執行者に指定する旨の公正証書遺言をした。その後、Ａは、Ｙとの間で、Ｂを立会人として、平成四年一二月一七日付で本件土地建物を売買代金七〇〇〇万円でＹに売り渡す等の内...
《解 説》
一 Ｙは、東京都港区六本木所在の本件土地建物を所有しているものであるが、平成元年一二月、資産管理運用事業を目的とする訴外Ａ会社との間で、Ａに対して本件建物を転貸の承認をしたうえ賃貸する旨の賃貸借契約（「本件原賃貸借契約」という。）を締結した。
Ｘは、レストランの経営等を目的と...
《解 説》
本件は、Ｘ（原告、控訴人。フランチャイジー、加盟店）が、クリーニング店のフランチャイズ事業をしているＹ（被告、被控訴人。フランチャイザー、本部）との間で、クリーニング店の経営を目的とするフランチャイズ加盟店契約（本件契約）を締結し、クリーニング店（行徳店）を開業したが業績が上が...
《解 説》
一 本件は、原告がパソコン機器等の設置、販売を業とする被告から、パソコンのハードディスクの容量を増大させるため、新ディスク（ハードディスクユニット）を購入し、被告にその導入据付作業を依頼したところ、被告は長年の得意先である原告のため、右作業を無料サービスで行ったが、新ディスクの...
《解 説》
一 Ｘ（生命保険会社）は、元常務取締役Ｙに対し、Ｙが大衆週刊誌等の記者にＸの社外秘の情報・資料等を提供（情報漏洩）した結果記事が掲載され、名誉が毀損され損害を被ったとして、不法行為に基づく損害賠償として二億五五七四万円余を請求した（甲事件）。一方、Ｙは、Ｘに対し、情報漏洩等を契...
《解 説》
一 判旨一について
Ａは、Ｙ（被告）の設置するＢ病院で、Ｘ（原告）を経膣分娩により出産した。Ｘは出生時四二五〇グラムの巨大児であり、分娩の途中、頭部だけが娩出し肩甲部の娩出が困難になる肩甲難産の状態に陥ったため、Ｂ病院の担当医師Ｃは、娩出のため、原告の頭部をつかみ、母体の背中...
《解 説》
一 原告１は平成二年八月二三日から全身倦怠感、吐気、発熱、頭痛の症状があり、二五日になっても治らないため、被告の経営するＡ病院で診察を受け、無菌性髄膜炎と診断された。原告１はＡ病院に入院し、同日夕刻から二七日朝まで当直医と看護婦二名が経過観察した。
入院当夜、原告１は悪寒や吐...
《解 説》
一 Ｘは、昭和三六年一一月、訴外Ａ男と婚姻し、昭和三七年四月、長男をもうけたが、Ａは、職場の同僚であるＹと知り合い、肉体関係を結ぶとともに、その後の昭和五四年四月、自宅を出てＹと同棲し、昭和五七年二月には、子供ももうけている。
Ｘは、昭和六〇年、Ａを相手方として、東京家裁に夫...
《解 説》
Ｘは、（１）Ｙ会社に対し、平成八年七月三一日に開催したＹ会社の取締役会においてなされた、ＸをＹ会社の代表取締役社長から解任する旨の決議を含む決議（以下「本件決議」という。）が無効であることの確認、（２）Ｙ会社に対し、Ｘの本件決議がなければ代表取締役として得ていたであろう報酬額と...
《解 説》
一 Ｘ社は平成四年一月に設立された資本金一〇〇〇万円の株式会社であり、いわゆる同族会社である。ＡはＸ社の設立当初から実質的に同社の全株式を所有しており、当初はＸ社の役員には就任していなかったものの同社に対する実権を握っていた。平成六年一〇月、ＡはＸ社の経営を実弟のＢに委ねること...
《解 説》
一 本件は、「セイロガン糖衣Ａ」という表示（原告表示一）又は右表示を使用した商品パッケージデザイン（原告表示二）を使用した一般消費者向け胃腸薬を製造販売する原告が、右各表示は原告商品を示す商品表示として周知性又は著名性を獲得しているとして、「正露丸糖衣錠ＡＡ」という表示（被告表...
《解 説》
一 本件は、日本に居住する日本人の夫がアメリカ合衆国に居住する日本人の妻に対して提起した離婚請求訴訟（あわせて子の親権者の指定申立てもなされている）であり、我が国の国際裁判管轄の有無が争点となった事案である。
二 いずれも日本国籍を有するＸとＹは、昭和五九年二月に日本国内で婚...
《解 説》
一 本件は、パソコン通信事業・関連情報処理サービス会社であるＸが、Ｙに対して、「Ｙは、Ｘがプロバイダーとして運営しているパソコン通信サービスの会員に対して、わいせつビデオ販売を内容とする電子メールによるダイレクト・メールを送信する一切の行為」の差止めを求めた仮処分事件である。
...
《解 説》
一 本件は、右翼団体の名誉総裁の地位にある被告人Ａが、外一名と共謀の上、中古家電製品等の売場として利用する目的で、東京都が公園予定地として所有している土地に、木造ビニールシート葺平屋建簡易建物を接近した日時に二期にわたって建築して、本件土地を侵奪した不動産侵奪の事案及び、被告人...
《解 説》
本件は、オウム真理教の幹部であったＭが、マスコミ関係者等がい集する教団総本部前で、腹部等を牛刀で刺されて殺害されたという殺人事件について、暴力団幹部である被告人が実行行為者に右殺害を指示したとして起訴された事案である。
実行行為者であるＪは、犯行現場で現行犯逮捕され、当初は、...
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