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最も長い歴史をもつ判例実務誌
《解 説》
一 本件訴訟は、（１） 国際電信電話株式会社（ＫＤＤ）の代表取締役であったＸが、日本大学教授で刑法学者であるＹに対して、雑誌ＳＡＰＩＯの記事及び中公新書の文書によって名誉を毀損されたとして損害賠償を求めた本訴請求と、（２） Ｙが、Ｘとその弁護士Ｚに対し、謝罪の強要や不当な本訴事...
《解 説》
一 はじめに
本件における論点は、① 障害基礎年金及び障害厚生年金（基本年金分）の逸失利益性、② 右各障害年金についての加給分の逸失利益性、③ 遺族年金をもってする損益相殺的調整の対象となる損害費目の三点である。本判決の示した判断は、いずれも当該論点に関する最高裁としての初判...
《解 説》
一 事案の概要
Ｘは、Ｙに対し、京都市公文書の公開に関する条例（本件条例）に基づき、「平成四年分普通田畑適用所得標準の所得金額の算出根拠が分かるもの」との公文書の公開を請求した。これに対し、Ｙは、公開請求に係る公文書を特定したが、これらが本件条例八条四号、七号に該当するとして...
《解 説》
一 建設大臣は住宅・都市整備公団法四一条により、住宅・都市整備公団の阪神間都市計画事業芦屋中央震災復興土地区画整理事業の事業計画を認可した。本件は、その事業区域内に土地を所有する原告らがこの認可処分の取消しを求めた事案である。
二 区画整理、都市計画、土地改良、土地収用など、...
《解 説》
一 本件は、高等海難審判庁の裁決の取消しを求める訴訟であって、指定海難関係人に高等海難審判庁に対する第二審の請求権があるかどうかが争われた事件である。
Ｘが船主である漁船第二十五五郎竹丸は転覆、沈没し、乗組員一八名が全員死亡した。右事故について、高等海難審判庁理事官は、事故の...
《解 説》
一 Ｘらの子Ａ（大学三年生）は、Ｙの管理するスキー場の滑降コースを滑走中、コース途中の橋の上でバランスを崩し、橋の転落防止用ネットに衝突し、橋とネットの隙間からジャンプ台施設上に転落して死亡した。
そこで、Ｘらは、Ｙに対し、橋上の転落防止のネットに不備があり、十分な強力を持っ...
《解 説》
Ａは平成二年五月一五日に死亡し、相続人である子ら三名は、申告期限の前日である同年一一月一四日、Ｘの課税価格六億七六一一万一〇〇〇円、納付すべき税額三億〇三一七万〇五〇〇円、Ａの課税価格六八〇一万円、納付すべき税額三一九一万二六〇〇円、Ｂの課税価格一億四二二〇万二〇〇〇円、納付す...
《解 説》
一 事案の概要
Ｘらは三重県四日市市の住民であり、Ｙ１は同市市長、Ｙ２は同助役、Ｙ３は同市長公室長、Ｙ４は同秘書課長、Ｙ５は同市議会事務局長、Ｙ６～Ｙ２７及びＹ２９は同市議会議員、Ｙ３０は同代表監査委員（以上平成七年三月当時）、Ｙ１４・Ｙ１６及びＹ３１は同監査委員、Ｙ３２は同...
《解 説》
一 本件の原告五名は、それぞれ異なる郵便局に勤務しているが、その勤務体制は、いずれも四週間を単位とする勤務の指定によるものである。原告らは、平成二年一一月一二日（原告土山、同別府、同井上及び同石田）又は同月二三日（原告高橋及び同石田）につき年休の時季指定をした。平成二年一一月一...
《解 説》
一 原告の父は、昭和四七年七月一一日、国有地及びそれに隣接する区有地上に建物を建築して、右各土地についての占有を開始し、原告は、昭和六〇年七月三〇日に父が死亡した後、右占有を承継して、父の占有開始後二〇年を経た平成四年七月一一日において、右各土地を占有していた。そこで、原告は、...
《解 説》
訴外会社Ａは、Ｘに対し、訴外会社ＢがＸに対して負担する一切の債務を担保するため、Ａが訴外会社Ｃとの間の継続的取引契約に基づいて取得する商品売掛代金債権及び商品販売受託手数料債権（いずれも一年間分の将来生ずべき債権を含む。）を譲渡するとともに、債務者であるＣにその旨の確定日付ある...
《解 説》
一 本件は、Ｙがビル新築工事を実施するため公道上に塩化ビニール樹脂製の歩行マットを敷設していたところ、雨に濡れた歩行マット上でＸ（女性・七〇歳）が転倒し負傷したため、ＸがＹに対し、歩行マットが安全性に欠けていたことなどを理由として、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。...
《解 説》
原告の妻であるＡは、昭和五九年から被告が経営するＢ大学病院で治療を受けていたが（ほぼ一貫してＣ医師が治療を担当していた）、その診療を受けている間の昭和六一年か昭和六二年に糖尿病を発症し、次第に悪化した。そして、平成元年八月二四日に、Ａは、自宅で倒れ、Ｂ大学病院で治療を受けたもの...
《解 説》
一 本件は、毎年勤務先の会社の社内定期健康診断を受け、胸部レントゲン写真を撮影していた女子社員が、肺癌により死亡し、レントゲン写真の読影等を担当していた医師の過失が問題となった事案についての控訴審判決であり、一審判決は本誌九一一号二〇〇頁に登載されている。
事案の内容は一審判...
《解 説》
一 税理士である原告は、農業相続人として相続税の猶予を受けていた顧客から一定の要件のもと農地の転用後も引き続き相続税の納税猶予を受けられる手続きである農地特定転用承認申請手続きを委嘱された。租税特別措置法によれば、農地を相続した相続人が農業経営をする等の要件があれば相続税が猶予...
《解 説》
一 本件は、原告がその所有する神戸市須磨区所在の建物（以下「本件建物」という。）に火災保険をかけていたところ、平成七年一月一七日午前五時四六分に阪神大震災が発生し、同日午前九時ころに出火した火災（以下「本件火災」という。）の延焼により同日午後一〇時ころ本件建物が全焼したとして、...
《解 説》
一 本件は、原告が被告に対し、交流電源装置に関する特許権の侵害を理由として、被告が製造販売する製品の差止め及び損害賠償を求めた事案である。被告製品は、本件特許発明とは、高周波スイッチング回路及び低周波スイッチング回路の構成が異なっていたが、原告は、（１）それらの違いは本質的部分...
《解 説》
一 原告は漫画家であり、「ゴーマニズム宣言」「新・ゴーマニズム宣言」及び「新・ゴーマニズム宣言脱正義論」（以下「原告作品」という。）は原告の漫画作品である。
被告らは、それぞれ著者、発行所、発行人として、原告作品を批判する内容の書籍である「脱ゴーマニズム宣言」（以下「被告書籍...
《解 説》
一 本件は、原告の一名が被告に対し貸金債務の一部についての不存在確認を求め、原告のもう一名が被告に対し右貸金債務を主たる債務とする連帯保証債務の一部についての不存在確認を求めるものである。
すなわち、原告両名は、それぞれ被告に対する貸金債務及び連帯保証債務につき、その一部の弁...
《解 説》
本件の本案事件は、高校現代社会の教科書の共同執筆者の一人が、検定申請にかかる原稿本に関し、文部省教科書調査官から受けた違憲違法な検定意見の通知により、その執筆完成を断念させられたことを理由に、国家賠償法に基づき、国（文部大臣）に対して、損害賠償を請求した事件の控訴審である。原審...
《解 説》
一 本件は、Ｘの所有する本件建物（三階建て）の南側に隣接して、Ｙらが所有していた二階建ての建物が三階建てに増築されたために、Ｘに受忍限度を越える日照被害が発生したとして、Ｘは主位的にＹら所有建物のうち高度制限違反部分の撤去を求め、予備的に慰謝料及び本件建物の財産的価値の低下につ...
《解 説》
一 Ｘ（申立人・相手方）は、Ｙ（被申立人・抗告人）青梅市議会を除くＹらを被告として、青梅市議会に設置された「教育行政事務の調査に関する特別委員会」（以下「本件特別委員会」という。）に参考人として出頭を求められ、Ｙらから受けた質疑により、Ｘの請願権、表現の自由、名誉・プライバシー...
《解 説》
一 本件は、控訴が控訴期間徒過を理由に不適法として却下された抗告人が、第一審判決正本の付郵便送達は不適法なものであり有効に送達されていなかったから、控訴期間を徒過していないと主張して、右却下決定の取消しを求めて抗告した事案である。
二 本決定は、大要次のとおり判示して、原決定...
《解 説》
一 本件は、被告人が、外国人を含む共犯者と共謀の上、（一）滋賀県内の金融業者方に押し入り、同人の大腿部等を包丁等で突き刺して殺害した上、現金合計約一四〇〇万円及び腕時計等四点（時価合計一五五〇万円相当）ほかを強取し、（二）その約一か月半後、東京都内の金融業を営む会社の事務所に押...
《解 説》
本件は、被告人会社の代表取締役を務める被告人Ａが、被告人会社の従業員と共謀の上、被告人会社の業務に関し、埼玉県青少年健全育成条例（以下「本件条例」という。）一一条二項一号に基づく有害図書等である雑誌一冊及び同項二号に基づく有害図書等であるビデオテープ一本を、被告人会社が設置する...
《解 説》
一 訴外Ａ（昭和二二年生）は、名城大学卒業後の昭和四五年四月に電気設備会社に入社し、主として中部支社でビル工事現場の電気設備工事に従事していたが、昭和五二年九月に気管支喘息を発症した。
その後、Ａは、昭和六三年四月から平成元年六月まで、名古屋市で開催された「世界デザイン博覧会...
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