判例タイムズ

当事者主義の根底にあるもの

東京地方裁判所における労働事件仮処分の概観ー自昭和２１年至昭和２２年ー

斎藤平伍   

東京地方裁判所における労働事件仮処分の概観ー昭和２５年度ー

高島良一   

判例に現われた新少年法の諸問題

内藤文質   

異議の申立に関する実務上の諸問題

横川敏雄   

英米刑事法に於ける被告人の妨訴抗弁について

戸田善一郎   

東京地裁昭26.1.23

日本油脂事件（資料）

東京地裁昭26.2.1

日本紙業事件（資料）

最高裁三小法廷昭26.1.30

自作農創設特別措置法第６条ノ２第２項第１号に該当しないとは言えない場合

最高裁三小法廷昭26.2.20

１　解職投票前の解職投票手続に関する個々の処分の取消を求める訴の適否　２　訴が不適法である場合に、その訴が高等裁判所の管轄に属するにかかわらず、地方裁判所に提起されたため、同裁判所がこれを却下し、却下判決に対し控訴が提起されたときの、高等裁判所の判決

最高裁三小法廷昭26.2.20

当選訴訟係属中の繰上補充と当選訴訟の判決

最高裁三小法廷昭26.1.30

組合除名による解雇と解雇失業による損害を避けるための仮処分申請

最高裁三小法廷昭26.2.6

債務者の履行遅滞中に事情が変更した場合と、事情変更の原則の適用の有無

最高裁三小法廷昭26.2.6

１　仮処分の被保全権利が金銭補償可能と認められる場合における、その他の争点に関する判断の要否　２　仮処分の被保全権利が金銭補償可能な事情はそれだけで仮処分取消の特別事情となるか

最高裁三小法廷昭26.2.20

小切手取得者の悪意の有無を決すべき時期

最高裁一小法廷昭26.2.22

贈与の主張に対し死因贈与を認定したことの適否

最高裁一小法廷昭26.2.22

１　判決言渡の方式遵守を記載した調書の効力　２　直前に施行された別件の証人訊問の調書を書証として提出することは可能か。

最高裁一小法廷昭25.11.30

起訴前の強制処分関与と旧刑訴第２４条第８号

最高裁一小法廷昭25.11.30

１　審判の公開に関する規定違反を理由とする、上告と刑訴第３７７条所定の保証書の添付　２　調拠調前の裁判所の被告人に対する質問の適否

最高裁三小法廷昭25.12.5

電報による上告申立の適否

最高裁二小法廷昭25.12.8

覚書該当者の指定の特免と「刑の廃止」

最高裁二小法廷昭25.12.8

併合罪の犯罪事実を概括的に記載した公判請求書の効力

最高裁一小法廷昭25.12.14

畳は刑法第１０８条にいわゆる建造物か

最高裁三小法廷昭25.12.26

弁護人に対する公判期日の通知の方法

最高裁大法廷昭26.1.10

公職追放令第１５条にいわゆる政治上の活動の意義

最高裁大法廷昭26.1.17

金融緊急措置令第１１条違反の間接正犯の成否

最高裁大法廷昭26.1.17

殺人事件の無罪判決と飲酒酪酊による過失致死罪の審判遺脱

最高裁二小法廷昭26.1.19

控訴審において新な証拠調をなすことなく破棄自判し量刑をなすことの適否

最高裁三小法廷昭26.1.23

審判の請求を受けない事件について判決した事例

最高裁三小法廷昭26.1.23

非常上告の理由のない一事例

最高裁三小法廷昭26.1.30

贓物牙保罪の成立と贓物の売買の未完成

最高裁三小法廷昭26.1.30

故意と違法の認識

最高裁二小法廷昭26.1.26

物価統制令違反事件で物資の等級を判示する必要のない場合

広島高裁昭25.7.14

別件の訴訟事件ある場合と刑の量定

仙台高裁昭25.5.3

起訴状に前科と記載することと刑訴法第２５６条第６項　無効な起訴状の例

広島高裁昭25.7.3

恐喝罪の起訴状に被告人の性格、経歴、素行を記載することと刑訴法第２５６条第６項

名古屋高裁昭25.7.29

差戻後の第一審において第１回公判期日前裁判官が差戻記録を読むことは憲法第３７条第１項に違反するか

名古屋高裁金沢支部昭25.7.19

刑訴法第３２１条第１項２号の「所在不明」の意義

名古屋高裁昭25.7.11

追公判請求の事実に対する弁護人の弁護権

名古屋高裁昭25.7.10

訴因の追加又は変更を要する例　横領の態様並びに数量が異る場合

東京地裁昭25.12.13

民法第６１２条にいわゆる「転貸」に該当しない場合の一事例

東京地裁昭25.12.8

株式会社の発起人の会社設立に関する行為によって生じた権利義務と設立後の会社との関係

東京地裁昭25.12.11

理事、監事を選任し、寄附行為の変更に同意し、且つ理事会の諮問に応ずる権限を有する学校財団（私立学校法に基く学校法人への組織変更未完了）の評議員会の構成員たる評議員の学校財団に対する書類等の閲覧騰写権の有無

東京地裁昭25.12.11

訴訟当事者の氏名の訂正と当事者の変更