判例タイムズ

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判例タイムズ No.1486


  • 信託契約のモデル条項例(4)
    公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例

    日公連民事信託研究会,日弁連信託センター   

    [目次]
    第1 はじめに
    第2 受益者
    第3 信託監督人,受益者代理人
    第4 管轄裁判所

    引用形式で表示 総ページ数:6 開始ページ位置:5
  • 最高裁第一小法廷令3.1.18判決

    自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:11
  • 最高裁第二小法廷令2.10.9判決

    少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:8 開始ページ位置:15
  • 最高裁第二小法廷令元.9.27判決

    詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて送付先のマンションに設置された宅配ボックスから取り出して受領するなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:23
  • 東京高裁令2.11.30決定

    抗告人が不在者について失踪宣告を求めた事案において,民法30条1項の規定する利害関係人については,不在者財産管理人の請求権者におけるそれよりも制限的に解すべきであって,失踪宣告をすることについて法律上の利害関係を有する者をいうと解するのが相当である等としたうえで,不在者に対する債権者となる可能性があるにとどまる抗告人は,民法30条1項の「利害関係」を有しないから失踪の宣告を請求することができないとして,抗告を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:28
  • 大阪高裁令元.10.16決定

    国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である抗告人が,母である相手方に対して,子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国(以下「スリランカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから,子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:9 開始ページ位置:31
  • 福岡高裁令3.1.21判決

    軽微な有形力の行使につき暴行罪に問われた事案について,同罪における「暴行」と認定した点を争う事実誤認の主張は排斥したものの,量刑につき職権調査し,罰金刑に処した第1審判決を破棄した上で,科料刑に処した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:40
  • 東京高裁令2.11.20決定

    少年が,元同級生であった被害者に対し,メリケンサックを装着した右手拳で殴打して全治10日間を要する左側頭部挫創の傷害を負わせた傷害保護事件において,少年を保護観察に付することとした原決定につき,処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例

    引用形式で表示 総ページ数:3 開始ページ位置:45
  • 東京高裁令2.7.16決定

    少年が,共犯少年らと共謀の上,深夜に一般民家に侵入し,現金等を強取するなどした強盗致傷等保護事件において,短期の処遇勧告を付すことは相当でないとした上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき,抗告を棄却した上で,少年には保護処分歴がないこと,少年の素行の乱れが比較的最近のものにとどまること,少年と両親の関係が良好であり,少年に両親の指導に従おうとする意欲が認められ,両親も指導への意欲を高めていることなどを指摘して,一般短期の処遇が相当と説示した事例

    引用形式で表示 総ページ数:5 開始ページ位置:48
  • 東京地裁令2.10.20判決

    防衛省が設置する防衛研究所において研究に従事する職員が研究活動に係る不正行為(盗作)を行った旨を防衛研究所長が同研究所の公式ホームページで公表し,訓戒処分をしたことが国家賠償法上違法であるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:19 開始ページ位置:53
  • 東京地裁令元.6.27判決

    1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)57条3項にいう特定資本関係が合併法人の当該合併に係る事業年度開始の日の5年前の日より前に生じていることにより,同条2項の適用による未処理欠損金額の引継ぎに関して同条3項の適用が除外される適格合併(同法2条12号の8)において,同法132条の2を適用して被合併法人の未処理欠損金額を損金の額に算入することを否認することの可否(積極)
    2 親会社がその完全子会社を被合併法人とする適格合併(平成22年法律第6号による改正前の法人税法2条12号の8)を行って当該子会社が有していた未処理欠損金額を同法57条2項の適用により自社の欠損金額とみなして損金の額に算入したことが,同法132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:34 開始ページ位置:72
  • 東京地裁令元.5.16判決

    千代田区議会政務調査研究費の交付に関する条例(平成13年千代田区条例第1号。ただし,平成25年千代田区条例第2号による廃止前のもの。)に基づいて交付された政務調査研究費について,会派が使途基準に基づかない支出に係る不当利得返還義務を負うとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:25 開始ページ位置:106
  • 東京地裁令元.5.9判決

    独禁法2条6項の「共同して…相互に」の要件に関し,価格決定権のない者が行った入札談合に関する情報交換により,事業者による「意思の連絡」が認められた事例

    引用形式で表示 総ページ数:15 開始ページ位置:131
  • 東京地裁令2.5.20判決

    1 労働契約法20条違反の成否を判断するに当たり比較対象とすべき正社員の範囲について,労働条件の相違の発生原因を踏まえて設定すべきであり,その際,職務の内容,当該職務の内容及び配置の変更の範囲等も考慮するのが相当であるとした上,本件においては,人事制度の相違によって労働条件の相違が生じていることに照らし,当該人事制度の適用される正社員のうち職務の内容,当該職務の内容及び配置の変更の範囲等が一定程度共通する範囲の者を比較対象とすべきであるとされた事例
    2 正社員と嘱託社員との基本給,賞与及び地域手当の相違について,労働契約法20条違反が否定された事例

    引用形式で表示 総ページ数:20 開始ページ位置:146
  • 東京地裁令2.3.3判決

    1 派遣先の役員らが派遣労働者の肩に手を回した行為及び役員と共に食事に行くことなどを内容とするくじ引きを派遣労働者にさせた行為はそれぞれ人格権を侵害する違法行為であるとして役員らの不法行為責任を肯定した一方で,派遣先及び派遣元の就業環境配慮,整備義務違反は認められないとして不法行為責任を否定した事例
    2 派遣先による労働者派遣契約の不更新は不当労働行為意思に基づくものと認められないとして,派遣先の派遣労働者に対する不法行為責任を否定した事例

    引用形式で表示 総ページ数:18 開始ページ位置:166
  • 東京地裁令2.8.28判決

    1 大学の部活動において当該部活動の監督(大学職員)が部員(大学生)に対してセクシャルハラスメントを行ったとして,当該監督の不法行為責任及び当該監督を雇用する大学法人の使用者責任が肯定された事例
    2 前記1のセクシャルハラスメント行為後の大学法人及び大学の理事長個人らの採った事後対応について,不法行為又は在学契約上の債務不履行に当たるものではないとされた事例

    引用形式で表示 総ページ数:24 開始ページ位置:184
  • 東京地裁立川支部令2.7.1判決

    公立病院の職員が上司のパワーハラスメント等によって精神疾患を発症したことを理由とする国家賠償法及び債務不履行(安全配慮義務違反)に基づく損害賠償請求が,一部認容された事例

    引用形式で表示 総ページ数:22 開始ページ位置:208
  • 大阪地裁令元.5.27判決

    勾留中の刑事被告人が,公判期日における入退廷の際,手錠及び捕縄を施された状態であったことについて,①公判を担当した裁判官が,入退廷時に刑務官による手錠及び捕縄の使用を止めさせなかったこと,②護送を担当した刑務官が,入退廷時に法廷内で手錠及び捕縄を使用したこと等の措置は,いずれも国家賠償法上違法とはいえないとした事例

    引用形式で表示 総ページ数:23 開始ページ位置:230
  • 東京家裁令2.9.7審判

    申立人夫(カナダ国籍)と申立人妻(日本国籍)が,未成年者(日本国籍)を申立人らの特別養子とすることを求めた事案において,準拠法について,申立人夫との関係では反致により日本法が適用されるとし,申立人妻との関係でも日本法が適用されるとした上で,特別養子縁組の要件をいずれも満たしているとして,申立てを認容した事例(令和元年法律第34号による改正前の事例)

    引用形式で表示 総ページ数:4 開始ページ位置:253
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