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公正証書遺言が、民法969条所定の遺言者による口授の方式によってなされたとはいえないとして、無効とされた事例
清水節
広島高裁平10.9.4
離婚の裁判において、子の親権者を母と定められたにもかかわらず、その後も父が判決に従わずにいる状況のもとで、子の親権者を母から父に変更する審判に対し母が即時抗告した事案につき、親権者を父に変更することが子の福祉に沿うとして抗告を棄却した事例
大阪高裁平12.4.19
未成年の子らの単独親権者と定められた親が死亡した場合に、親権者変更の申立てを却下し、未成年者後見人及び未成年後見監督人を選任した原審判を是認し、即時抗告を棄却した事例
札幌高裁平13.8.10
別居期間が約6年間の夫婦において,有責配偶者である夫からの離婚請求が認められた事例
東京高裁平14.6.26
職務発明に係る外国特許を受ける権利等の譲渡契約の成立及び効力についての準拠法を日本法とした上,特許法35条(平成16年法律第79号による改正前のもの)の規定は,外国特許を受ける権利等の譲渡についても適用されるとし,包括的ライセンス契約及び包括的クロスライセンス契約について使用者等が受けるべき利益の額を算定して,従業員からの職務発明についての対価の請求を認容した事例
東京高裁平16.1.29
認知した父が、真実に反する認知をしたことを理由として、認知無効確認の訴えを提起することの可否
大阪高裁平成21 年11 月10 日判決