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＜高裁判例研究６＞一関税法第二八条第二項による追徴は憲法第二九 条に違反するか 二 同条の「没収しないものの犯罪が行われた時の価 格」の意義と右価格の算定方法
江碕太郎
＜高裁判例研究１０＞使用者が労働者において労働時間中適宜休憩するのを黙認することは労働基準法にいわゆる休憩時間を与えたことになるか
＜高裁判例研究１５＞常習特殊窃盗を構成する各夜間侵入窃盗行為に接続又は介在して夜間単純窃盗行為がある場合の擬律
＜高裁判例研究２３＞海上における漁業に関する現行犯の検挙と海上衝突予防法規遵守の要否等
＜高裁判例研究２７＞１ 告訴が口頭によってなさ場合に、その旨を録取した供述調書の効力 ２ 訴因の予備的追加前になされた告訴の取消の効力
＜高裁判例研究３４＞１ 道路交通取締法第１５条但書にいわゆる「その他の事由により」安全であることを確認した場合にあたるとした事例 ２ 軌道踏切警手は同法条但書にいわゆる「信号人」にあたるか
＜高裁判例研究３９＞横領罪の成立に必要な不法領得意思
＜高裁判例研究４４＞公衆浴場法第２条第１項の「公衆浴場」の意味 入浴者をある都市を中心とする地域の低額所得の一般労務者およびその家族らに限定した浴場は、公衆浴場法第２条第１項の公衆浴場に該当するか
高等裁判所判例研究会 江碕太郎
＜高裁判例研究５４＞１ 道路交通取締法施行令６７条２項により報告すべき「事故の内容」の意味 ２ 同条項は憲法３８条一項に違反するか
＜高裁判例研究６１＞誤想防衛の成立する一事例
＜高裁判例研究６７＞公職選挙法上の受饗応となる事例
＜高裁判例研究７１＞１ 公職選挙法第１４２条にいう選挙運動のために使用する文書にあたる事例 ２ 制限外文書の頒布と労働組合の活動
＜高裁判例研究７６＞銃砲刀剣類等所持取締法第２２条（昭和３７年法律第７２号による改正前）のあいくち類似の刃物と認めた事例
＜高裁判例研究８３＞刑訴第３２１条第１項第２号後段但書所定の要件を欠く事例
＜高裁判例研究８９＞公職選挙法第１４２条第３項本文の「回覧」にあたる事例
＜高裁判例研究９５＞軽犯罪法第１条３３号にいうみだりに他人の工作物にはり札をしたと認められる事例
＜高裁刑事判例研究１０４＞１ 同一被告人につき数個の不注意な行為が段階的に認められる場合と過失の認定 ２ 技倆未熟な運転無資格者に自己の運行管理すべき自動車の運転を委ねつつ同乗する自動車運転者の業務上の注意義務
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