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証拠法をめぐる諸問題 供述の任意性の調査方法
伊達秋雄
上告の技術
新刑訴法下の共同被告人に関する諸問題 共同被告人中一部の者のみの同意ある書面の証拠能力
<訴因研究>訴因に於る事実関係と法律関係
<最高裁判例の展望>刑事事件
<判例研究>刑事 証拠調に関する検察官の冒頭陳述及びこれを欠いた場合の効果並びに適法な証拠調を経ない証拠に就て
伊達秋雄 平野龍一 荒川正三郎 横川敏雄 藤本孝夫
<判例研究>刑事 A 検察官の押収と裁判所の押収 B 証拠物の押収
<判例研究>刑事 法令の適用の誤りか、理由不備か
<判例研究>刑事 家庭裁判所の調査を経ない少年事件の公訴提起の効力
<判例研究>刑事 証拠書類の意義
<判例評釈>東大ポポロ劇団事件と超法規的違法阻却事由
<高裁判例研究1>輸出入管理の対象となるべき支払手段たる通貨の範囲
<高裁判例研究2>外国通貨売買の斡旋行為は外国通貨不登録罪の幇助犯を構成するか
<高裁判例研究5>乗合族客自動車の車掌の発車合図と運転者の注意義務・停車禁止区域における車掌による停車合図と急停車の義務
<高裁判例研究8>1 たばこ専売法第29条第2項にいわゆる販売と営利の目的 2 製造たばこ無指定販売の幇助犯とたばこ専売法第75条第2項による追徴
<高裁判例研究26>1 昭和25年大蔵省告示第496号の第2号所定の財産にあたる外国銀行に対する預金を引当として振出す外貨表示の小切手に対する集中義務の存否 2 外国為替等集中規則第3条の「取得」の意義