検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、 より詳細な検索を行うことができます。
詳細検索では、「フリーワード検索」「種別」「裁判所名」 「裁判年月日」「事件番号」から検索を行えます。ぜひお試しください。
今後表示しない
１ 中華人民共和国国民の所有する海外資産の相続について、本国法として適用される不文法による共同相続の定めがあると認定された事例 ２ 遺産分割に関する同国法は不明としながら、共同相続が認められる以上「遺産分割の合意も条理によって認められる」とされた事例
小野寺規夫
東京地裁昭62.8.28
日本の出版社からアメリカ在住の日本人を被告とする名誉毀損による損害賠償債務不存在確認訴訟と、わが国の裁判所の裁判管轄権の存否（消極）
東京地裁平1.8.28
中華人民共和国民が所有する海外財産の相続について適用すべき法とその遺産の分割の合意について、相続準拠法として中華人民共和国継承法（１９８５年４月１０日採択、同年１０月１日施行）３６条が適用された事例
東京高裁平2.6.28
船舶先取特権の成立及び効力についての準拠法が、法廷地法である日本法であるとされた事例
東京地裁平4.12.15
渉外事件としての遺産分割審判における分割の基準と方法
福岡高裁平4.12.25
外国裁判所の一時的子の監護者を定める命令がある場合と家庭裁判所における監護者の指定について
神戸家裁伊丹支部平5.5.10
渉外離婚の準拠法と渉外離婚慰謝料の請求
秋田地裁大曲支部平5.12.14
外国法の適用としての大韓民国人の認知と渉外親子関係不存在確認
福岡地裁平6.9.6
日本に居住する日本人夫からドイツに居住するドイツ人妻に対する離婚請求訴訟について、わが国の国際裁判管轄が肯定された事例
最高裁第二小法廷平8.6.24
アメリカ合衆国カリフォルニア州へ出張を命じられた日本人の運転する加害自動車が、過失により道路脇の電柱に衝突して、後部座席に同乗していた日本人被害者（男・自転車競技者）が傷害を受けた交通事故につき、同州法を適用して損害賠償を命じた事例
大阪高裁平10.1.20
日本人男女間でアメリカ合衆国で出生した子の養育費の支払いにつきアメリカ合衆国ミネソタ州裁判所が言渡した給与天引と同州の集金機関に対する送金を命じた判決について、我が国の裁判所による執行判決が認められた事例
東京高裁平10.2.26
１ 中国民事訴訟法に則って成立した「調解」の効力が日本において有効と認められた事例 ２ 中国で成立した保証契約が中国民法により有効とされた事例
福岡高裁平10.5.29
外国銀行に対する不当利得返還訴訟について日本の国際裁判管轄権が否定された事例
東京高裁平12.12.20
カリフオルニアの裁判所の離婚に伴う扶養料支払いを命じる判決の内容が、判決後の事情の変更などを理由に、公序に反するとして、執行判決の請求が棄却された事例
東京高裁平13.2.8
国の公権力の行使に起因する国家賠償責任と法例１１条１項の適用の有無
東京地裁平14.3.29
中華人民共和国人民法院がした権利関係の確認判決について，我が国と中華人民共和国との間には民事訴訟法１１８条４号に規定する相互保証関係が認められないとして，我が国におけるその効力を認めなかった事例
大阪高裁平15.4.9
共同相続人間における相続人の地位不存在確認の訴えは，固有必要的共同訴訟か否か
小野寺規夫 古屋光司
最高裁第三小法廷平16.7.6
（１）日本人父とフイリピン国内に居住するフイリピン人母との間に出生したフイリピン国籍を有する子に対する親権者指定の裁判に関する国際裁判管轄権の存否 （２）日本人父とフイリピン人母との間に出生したフイリピン国籍の子の親権者をフイリピン人母と指定するのが相当であるとされた事例
東京高裁平17.11.24
養育費請求事件の執行力ある審判正本に基づき，間接強制金の支払いを命じた事例
（①事件）横浜家裁平成19年9月3日決定（②事件）広島家裁平成19年11月22日決定
ガイド
シリーズ
マイページ