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1 株式投資により損失を被った者がその損失填補のためにさらに株式投資をした場合の免責事由の有無 2 破産者が誠実に債務の支払に努めた場合の裁量免責
佐賀義史
東京高裁平8.2.7
競売の対象物件である建物の評価に際して、評価人の建物立入り義務が否定された事例
東京高裁平8.11.1
譲渡担保権設定者の受戻権放棄による清算金支払請求の可否(消極)
最高裁第二小法廷平8.11.22
抵当権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡
最高裁第二小法廷平10.1.30
会社更生法39条の弁済禁止保全処分前の賃料支払遅滞を理由として、右保全処分後に催告のうえ契約を解除することができないとされた事例
東京地裁平10.4.14
仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い担保を立てさせて強制執行停止等がされた場合における債務者に対する破産宣告と担保の事由の消滅
最高裁第一小法廷平13.12.13
債務者に対する破産宣告後に物上保証人から届出債権の一部の弁済を受けた破産債権者が権利を行使し得る範囲
最高裁第三小法廷平14.9.24
債務者につき民事再生手続開始決定及び管理命令が発令された後に再生債権者が債権者代位権に基づき再生債務者を代位して抵当権設定登記の抹消登記手続請求訴訟を提起することの可否
佐賀義史 澤村智子
東京高裁平15.12.4
ニレコ新株予約権(ポイズン・ピル)発行差止仮処分事件 敵対的企業買収の事前防衛策として既存の株主に割り当てておく方法で行われた新株予約権の発行が「著しく不公正な」方法によるものであるとしてその差止めが認められた事例
東京高裁平17.6.15
民事再生手続における担保権消滅許可の要件として、目的不動産につき再生債務者が登記を備えていることの要否(消極)
福岡高裁平18.3.28
商品取引員の破産に備えて委託者債権を保全するための補償基金制度による委託者への代位弁済をした者につき,委託者債権者が破産届出債権の全額について満足を得ない場合に,破産債権者として権利行使をすることの可否(消極)
東京高裁平成18年10月31日判決
1 民事訴訟の当事者が開示義務を負う情報をその訴訟当事者でない金融機関が有している場合に,その情報は当該金融機関にとって民訴法197条1項3号の職業の秘密にあたるか(消極) 2 上記の情報を内容とする文書が民訴法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例
最高裁第三小法廷平成19年12月11日決定
平成21年度主要民事判例解説 090 民事訴訟法|判決手続 最高裁第一小法廷平成21年1月15日決定
情報公開法に基づく行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において,不開示とされた文書を検証の目的として被告にその開示を命じることの可否
金の商品先物取引の委託契約において将来の金の価格は消費者契約法4 条2 項本文にいう「重要事項」にあたるか(消極)
最高裁第三小法廷平成22 年3 月30 日判決