最高裁大法廷令8.2.18判決

１　令和元年法律第37号による改正前の警備業法14条，3条1号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分と憲法22条1項及び14条1項
２　国会が令和元年法律第37号による改正前の警備業法14条，3条1号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例