横浜地裁令8.1.29判決

１　従業員が発達障害を有することを，正当な理由なく他の従業員に暴露した会社代表者の行為について，会社法350条に基づき，会社が慰謝料30万円の支払義務を負うとされた事例
２　発達障害を有することを理由とする解雇について，民法709条に基づき，会社が慰謝料50万円の支払義務を負うとされた事例