東京地裁令5.11.30判決

海外から帰国した会社代表者が新型コロナウイルスに感染している可能性があることを懸念して，同会社の従業員らが当該代表者の帰国後2週間は在宅勤務を行う旨の方針を決定したことが，違法な共同絶交の合意に当たらないとされた事例