東京地裁令6.2.15判決

１　除染作業で生じた廃棄物の減容・保管等に使用される商品の販売等を目的とする内国法人である原告が，公共工事に係る物品の仕様等に関して地方自治体等に働き掛けをしてもらうために支払ったとする「支払手数料」及び「外注委託費」の各支出額につき，法人税法の所得の金額の計算における損金及び消費税法の課税仕入れに係る支払対価に該当しないとした更正処分が，適法とされた事例
２　上記1の各支出額を計上してした納税申告に隠蔽又は仮装に該当する事実は認められないとして，上記1の各税についての重加算税賦課決定処分が違法とされた事例