最高裁第一小法廷令5.10.16決定

個人として免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因と，法人の代表者として法人の業務に関し免許を受けないで宅地建物取引業を営んだという訴因との間に公訴事実の同一性が認められた事例