大阪高裁令6.6.5判決

建物全体の所有者である賃貸人が，その建物のうち専有部分である物件1及び同2をホテル事業を営む賃借人に賃貸し，物件2は，転借人及び再転借人に適法に転貸され，その引渡しもされたが，その後，賃貸人が，賃料等の不払を理由にその賃貸借契約を解除して，物件1及び同2の明渡し，滞納賃料，賃料相当損害金等の支払を求めたところ，物件2については，転借人が，自己を本人，再転借人を代理人とする占有代理関係を消滅させたとはいえず，明渡義務及び共同不法行為責任を免れないが，物件1については，転借人及び再転借人が，その引渡しを受けておらず，使用収益の分配に預かっていないから，賃借人と連帯して共同不法行為責任を負わないと判断された事例