東京地裁令4.11.16判決

１　リモートワークで業務に従事していた従業員に対して，使用者が出社を命じたところ，この出社命令には業務上の必要性が認められないとして，その有効性が否定され，出社命令後の期間について民法536条2項に基づき賃金請求が認められた事例
２　リモートワーク期間中の所定労働時間外労働による割増賃金請求（本訴請求）及び同期間中の不就労時間に係る賃金の返還請求（反訴請求）について，労働時間，不就労時間のいずれについても立証が不十分であるとして，請求が棄却された事例