大阪高裁令5.1.26判決

市長が複合構造家屋の価格の決定に当たり低層階を構成する構造により主たる構造を判断して経年減点補正率を適用したことは，固定資産評価基準を具体化するものとして一般的な合理性のある方法によるものといえるとして，当該価格決定が適法とされた事例