大阪高裁令5.4.14判決

物価下落率を指標として生活扶助基準を調整するデフレ調整等による生活保護基準の改定（本件改定）に係る厚生労働大臣の判断に，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないとして，本件改定に基づく保護費減額決定の取消請求及び国家賠償請求をいずれも理由がないとした事例