東京地裁令5.2.17判決

１　同一の法人税の納税義務について，増額更正処分及び更正の請求に理由がない旨の通知処分がされた場合における，更正の請求に理由がない旨の通知処分の取消しを求める訴えの利益
２　公益法人等が収益事業以外の事業に属する資産として取得した有価証券につき，当該公益法人等が普通法人に移行した後，同一銘柄の有価証券を追加取得せずに，当該有価証券を譲渡した場合における法人税法施行令119条の2第1項1号にいう「その取得をした有価証券の取得価額」の意義
３　公益法人等が普通法人への移行前に収益事業に属しない減価償却資産について計上した減価償却費の金額は，法人税法31条4項にいう「所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額」に該当するか
４　法人税法施行令131条の6の定める移行時資産等に該当する減価償却資産に係る，同施行令48条1項1号イ(2)（平成23年政令第379号による改正前のもの及び令和2年政令第207号による改正前のもの）にいう「取得価額（既にした償却の額で各事業年度の所得の金額…の計算上損金の額に算入された金額…を控除した金額）」の意義