大阪高裁令4.4.26判決

石炭火力発電所の新設に当たって発電所事業者が行った環境影響評価の評価書に関し，経済産業大臣が，上記評価書は環境保全について適正な配慮がされているとしてした電気事業法46条の17第2項の確定通知について，PM2.5の排出被害，CO2の排出被害等を主張して上記確定通知の処分取消しを求めた周辺住民らの主張が排斥され，同確定通知は違法ではないとされた事例