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東京家裁令2.9.7審判
申立人夫（カナダ国籍）と申立人妻（日本国籍）が，未成年者（日本国籍）を申立人らの特別養子とすることを求めた事案において，準拠法について，申立人夫との関係では反致により日本法が適用されるとし，申立人妻との関係でも日本法が適用されるとした上で，特別養子縁組の要件をいずれも満たしているとして，申立てを認容した事例（令和元年法律第34号による改正前の事例）
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