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東京家裁令2.9.7審判
申立人夫(カナダ国籍)と申立人妻(日本国籍)が,未成年者(日本国籍)を申立人らの特別養子とすることを求めた事案において,準拠法について,申立人夫との関係では反致により日本法が適用されるとし,申立人妻との関係でも日本法が適用されるとした上で,特別養子縁組の要件をいずれも満たしているとして,申立てを認容した事例(令和元年法律第34号による改正前の事例)