東京高裁平30.4.20決定

妻である原審申立人が別居中の夫である原審相手方に対し婚姻費用分担金の支払を求めた事案において，原審が，①無職無収入である原審申立人の潜在的稼働能力を認め，賃金センサスに基づき収入を認定した上，②原審相手方による原審申立人の監護する子らの連れ去りの態様及びその後の一連の行動は，原審申立人が子らを正当に監護することを違法に妨げたことが明らかであるなどとして，原審申立人が子らを監護していなかった期間についても，監護していたことを前提として婚姻費用分担金の額を算定したのに対し，抗告審は，①子が幼少であり稼働できない原審申立人の潜在的稼働能力をもとに収入を認定するのは相当ではないとした上，②原審申立人が子らを現実に監護していなかった期間については，原審相手方に子らの監護に係る費用を請求し得ないものとして婚姻費用分担金の額を算定するのが相当であるとして，原審判を変更し，婚姻費用分担金の額を定めた事例