東京地裁平27.12.9判決

租税債務者から買い受けた不動産の代金に係る詐害行為取消請求に基づく価額賠償請求権を被保全債権とする当該不動産及び預金債権の仮差押命令申立てがされた後に，被保全債権の前提となる租税債権の額につき減額更正がされた場合において，当該申立てを担当した職員が仮差押命令を申し立てる被保全債権の範囲を仮に更正がされて減額された場合の租税債権の額に限定せず，当該不動産の評価額を原価法によって算定したことが，国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例