東京高裁平28.9.14決定

別居中の夫婦間において，妻である相手方が，夫である抗告人に対し，毎月相当額の婚姻費用の支払を求める事案について，いわゆる標準算定方式を前提としつつ，義務者の年収がいわゆる算定表の上限額である2000万円を相当程度超えている場合において，基礎収入を算定するに当たっては，税金及び社会保険料の各実額，職業費並びに特別経費に加え，貯蓄分を控除すべきであるとした事例